| 研究課題/領域番号 |
26289173
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
高木 朗義 岐阜大学, 工学部, 教授 (30322134)
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| 研究分担者 |
倉内 文孝 岐阜大学, 工学部, 教授 (10263104)
宮城 俊彦 岐阜大学, 工学部, その他 (20092968)
出村 嘉史 岐阜大学, 工学部, 准教授 (90378810)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アセットマネジメント / 地域協働 / 費用便益分析 / 合意形成 / 維持管理 / 土木計画 / 新たな公共 / 社会システム |
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| 研究実績の概要 |
・施設特性，管理水準，地域性に応じた民産官学の役割分担と範囲，連携方法・体制について，過去および現在におけるインフラ管理の実態把握と関係性を整理した．アンケート調査，ヒアリング調査，史料調査を行い，これまで実施されてきた地域協働型インフラ管理に類する地域活動の実態を把握した．道路施設を対象とし，道普請，原材料支給による自治会補修，アダプト制度（団体によるボランティア活動）などについて，住民の活動範囲，住民と行政の役割分担，民産官学の連携方法・体制などを整理した．
・地域協働型インフラ管理に対するリスクを含む費用と便益について，便益帰着構成表を用いて主体別に整理するとともに，各項目の評価手法を開発した．地域協働型インフラ管理が社会経済に与える影響として，行政，民間企業，地域住民などが享受する便益と費用の項目を改めて洗い出して項目間・主体間の関係性を分析した．また，便益と費用の項目ごとに，必要なデータの種類と収集の可能性や容易性などを踏まえて，主体別便益・費用の評価式を作成した．
・理論分析による実装参照点となる地域協働型インフラ管理システムの成立要件を整理するため，社会経済モデルを構築した．提案している地域協働型インフラ管理の概念に基づき，民産官学の役割分担の内容と範囲，連携の方法と体制について，ミクロ経済学に依拠して各主体の行動をモデル化し，様々な前提条件に合わせた実行可能解やその成立条件を導出した．
・地域協働型インフラ管理システムの実装可能性と有効性を検証するため，民産官の適切な役割分担と連携に基づく地域協働型インフラ管理の試行版システムを実際の地域へ導入し，民産官学参加のワークショップの開催を通してPDCAサイクルを廻し始めた．これにより，実フィールドにおけるインフラ管理の現状と課題を整理しながら，地域協働型インフラ管理システムの導入に関する課題の抽出と解決策を模索した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究実施計画に沿った研究が実施できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究実施計画に沿った研究を実施する。
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