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本年度は研究期間を1年間延長した最終年度であり、以下の研究成果を得た。
マンション解消制度の提案は、これまで実施してきた管理不全マンション調査、東北大震災の被災マンション調査、リゾートマンション調査、海外のマンション法制における解消の取り扱いの調査を踏まえて、一般老朽マンションに関して前年度末に成案を得ている。本年度は、その公表と実現に向けた推進作業を行った。
まず、科研遂行の母体となった日本マンション学会解消制度特別研究委員会メンバーにより学術誌（マンション学）に発表するとともに、５月開催の同学会全国大会において解消制度の分科会を開催し、広く意見交換を行った。解消制度の成案は、第一次提案（行政法による解消制度の創設）から三次提案で構成されており、そのうち第一次提案は早期に実現可能な解消制度として高い評価を得た。６月には国土交通省による団地再生委員会において研究成果を発表し、法制度創設に向けて行政による検討が開始された。本年度末３月には、研究成果のうち第一次提案を一部反映した制度改正の方針が同委員会により採択された。
一方の被災マンションの解消制度については、日本マンション学会九州支部メンバーに委託して、熊本被災マンションのうち公費解体１１事例の建物解体プロセスの調査を行い、その結果を踏まえて解消制度の検討を行った。その結果、現行被災マンション法において課題とされた解消決議後の事業遂行が不安定である問題について、老朽マンションを想定した一般解消制度において、老朽度判定要件の中に被災による損傷を含めることで、両者を一本化する方針が適切であるとの結論に至った。
以上の４年間にわたる研究成果について、科研研究報告書をとりまとめた。
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