| 研究課題/領域番号 |
26292117
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
石田 正昭 三重大学, 生物資源学研究科, 招へい教授 (80144228)
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| 研究分担者 |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (00323246)
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
西村 教子 鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (00351875)
森 佳子 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (40346375)
粕谷 美砂子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (80369446)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農村女性 / 経営参画 / 社会貢献 / 起業 / ジェンダー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、農村女性の経営参画・起業・社会貢献・社会参加活動に関して、ワークライフバランスの観点から国際比較を行い、今後の方向性を展望するとともに、中間支援組織や行政の役割を明らかにすることである。研究に当たっては、日本とEU の実地調査と農林業センサス等の統計分析を行うことにより、定性的及び定量的な分析方法の両者を採用し、同時に事例調査による定点観測とジェンダー統計視点に基づく統計調査利用による全体動向把握の手法を併用する。本研究テーマや研究体制は、これまでの共同研究で進めてきた部分を基盤にするが、農村女性の社会貢献及びジェンダー論を専門とする新たな研究分担者を加えて、より包括的な研究実施を目的とする。また、本研究では、これまでに実施された関連の統計データをアーカイブ化して学術利用に供するとともに、農林業センサスとの関連性を検討することにより、農村女性の視点から見た統計調査の改善提案にもつなげることを意図している。
平成26年度は、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、本研究組織との連携構築を目的とするＪＣ総研「農村女性研究会」の立ち上げ準備、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地（行政、農村女性）やドイツへの実地調査などが行われた。また、数量分析では農家男子の結婚、農村女性の就業にかかわる分析が行われ、研究会を開催し、討議を行い、一部の成果については学会報告が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、本研究組織との連携構築を目的とするＪＣ総研「農村女性研究会」の立ち上げ準備、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地（行政、農村女性）やドイツへの実地調査が行われた。また、数量分析では農家男子の結婚、農村女性の就業にかかわる分析が行われ、研究会を開催し、討議を行い、一部の成果については学会報告が行われた。
日本の調査では、農村女性の起業実態や農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」の実査状況の理解を深めることができた。同調査は農村女性の起業実態にかかわる重要な情報を提供するものであるが、その二次利用に向けては各県の普及組織へのアプローチが有効であることが明らかとなった。
ＪＣ総研「農村女性研究会」はわれわれの要請に基づいて平成27年度立ち上げが決定された。この研究会はその対象を農協組合員（組合員の家族を含む）に限定せず、農村女性一般に広げ、彼女らの生活実態、家事、有償労働、起業、地域貢献等へのニーズや願いの強さの測定、協同組織化への関心、協同組織化にかかるＪＡの対応方策等を明らかにするものである。メンバーは本研究組織の構成員のほか、ＪＣ総研研究員、地域農業論の有識者、ＪＡグループの有識者等によって構成されている。またドイツ調査では、ドイツ食糧・農業省、ノルトライン・ウエストファーレン州農村女性連盟の協力のもとで進められ、合計７人の生活時間調査など日独比較に必要な現地調査を行うとともに、農村女性組織の現状と課題に関する情報収集を行った。より精査が必要であるため、27年度も同地域での継続調査を行う予定である。
以上の取り組みを通じて分担課題が次第に明確になっており、順調に研究は進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。平成27年度は、基本的に、平成26年度と同様の内容で研究を進めるが、日本各地への行政、農村女性、中間支援組織等への実地調査を行う。また、ドイツ調査も二次調査を行う予定である。数量分析では、就業構造基本調査、社会生活基本調査の匿名データを用いた分析、農林業センサスを用いた分析を行う。また、農村女性にかかわる各種調査データの情報収集を行い、アーカイブ化による学術利用にむけた利用可能性の検討を行う。
ＪＣ総研「農村女性研究会」はとりあえず平成27～28年度の2か年間の調査期間が設定されているが、その研究成果を広く社会に発信するとともに研究テーマの重要性にかんがみ、内部的には期間延長をめざすことが合意されている。また、女性未来農業創造研究会とのコラボレーションも、シンポジウム企画への反映などを通してより一層促進することとしている。
平成28年度も、基本的に、平成26年度、平成27年度と同様の内容で研究を進めるが、数量分析では、就業構造基本調査、社会生活基本調査の匿名データでは解明できない可能性が出てきた場合には、それぞれの調査票情報の申請準備に着手する。平成28年度には、これまでの３カ年のまとめのカンファレンスの実施も計画している。
平成29年度も、基本的に、過去３カ年と同様の内容で研究を進めるが、最終年度であるために、研究期間全体の成果のとりまとめを念頭においた活動となり、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことが中心となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の分担者において、農村女性のデータ整理などへの予算に対する執行の遅れがあったため、次年度の使用額が生じているが、それは、予見されたものであり、研究計画全体には影響はない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
一部の分担者において、保留にしていた農村女性に関わるデータ整理等への予算は、研究全体の計画の進捗を睨みつつ、平成27年度において、当初の計画どおり、順次執行する予定である。
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