研究課題
前年度に引き続き、衣笠と福本が年齢構成と貿易の計量的研究を進め、人口変化がどのように貿易に影響を与えるか、特に、貿易開放度（輸出と輸入の合計をGDPで割った値）の決定要因を世界のデータを用いて検証した。その結果、年齢構成は、貿易開放度や貿易収支に影響を及ぼし、生産年齢人口の割合が高いと貿易開放度や貿易収支が高くなる傾向にあることが見出された。よって、第二次世界大戦後に急速に発展したグローバリゼーションは、経済統合の進展だけでなく、年齢構成の変化による影響もあることを示し、この論文を海外学術誌に発表した。さらに、各地域の貿易の開放度の違いが、地域経済統合だけでなく、年齢構成も影響する可能性を指摘した。 世界全体を4地域（アフリカ、アジア・オセアニア、ヨーロッパ、北・南アメリカ）に分けて、労働世代（非労働世代）の比率の増加が貿易の開放度を高める（低下させる）かを検証した。 推定値（貿易の開放度への年齢構成の及ぼす効果）の絶対値の大きさは、アジア・オセアニア、ヨーロッパ、北・南アメリカ、アフリカの順であり、アフリカは有意ではなかった。検証結果全体から、年齢構成が各地域の貿易の開放度に影響する可能性を否定できないと結論付けた。また、APECのデータを用いた計量分析においても、年齢構成が貿易開放度や貿易収支に影響を与えることを見出した。さらに、分担者を中心に、農業・地域発展の詳細について、計量的な分析を検討した。山口が道の駅の産業連関分析を行い、兵庫県の道の駅は、経済効果が大きいことを示した。近藤は、日本の稲作の全要素生産性を測定した。中川は、日本の大豆作の効率性の収束とASEAN諸国と東アジアの農業における全要素生産性の測定とその収束について、計量的に分析し、論文を発表した。また、福井・加賀爪がアジアの発展途上国の農業について計量分析を行い、多くの査読付学術誌に論文を掲載した。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Discussion Paper (Graduate School of Economics, Kobe University)
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