| 研究課題/領域番号 |
26292120
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西尾 健 法政大学, 生命科学部, 教授 (90356288)
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| 研究分担者 |
矢部 光保 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20356299)
野村 久子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (60597277)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | エシカル消費 / 環境調和型農林水産 / 生物多様性 / 政策研究 / 農業経済学 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、昨年度の成果を踏まえつつ、担当小課題ごとに研究の更なる推進を図った。以下、各小課題の成果を示す。
海外制度調査チームは、エシカル消費発祥の地である英国の有機農産物生産者や認証団体、大手小売企業にヒアリング調査を実施した。その結果、調査対象企業は環境保全などの付加価値のある商品構成で市場シェアを伸ばしていることが明らかとなった。
自然科学チームは、農地における鳥類・昆虫類の生息状況について都市近郊を中心に調査を行い、農地の生物多様性を調査し、その年次変動と気象要因の関係について分析を行った。その結果、１月が高温少雨または春～夏が温暖である年に生息する昆虫類が多発することを明らかにした。また、農地周辺や空き地にムギ、ユキヤナギなどを植栽することで生物多様性を向上させる有用生物の保全方法を明らかにした。
経済実証実験チームは、豊かな食文化の形成や遺伝資源の多様性維持という観点から、沖縄の在来家畜アグー豚に注目し、その主要生産者に対する聞き取り調査を行った。沖縄地域においてブタの一般名称として「アグー」の商標登録が可能になった結果、「○○アグー」というブランドが乱立し、粗悪品が出回る事態になっていることが明らかになった。そのため、在来家畜を保存するための戦略的商標登録の重要性を確認することができた。
国内制度設計チームは、農産物・食品市場における消費者のエシカル消費に対する認知度や態度と購買行動の関連性を検証するための消費者アンケート調査を実施した。その結果、日本ではエシカル消費の購買要因として環境配慮・生物多様性の順に重視されており、英国調査の結果（環境配慮・フェアトレードの順に重視）と異なることが明らかになったことで、日本におけるエシカル市場では生物多様性をリンクさせた消費に潜在的な市場があることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外における制度・事例に関する不足事項について追加調査を実施したり、国内ではアンケートやヒアリング調査を実施したりするなどしており、エシカル消費推進のための支援策や制度について提言する基礎的研究成果が得られている。よって、順調に進捗していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外事例・制度調査チームは、英国での調査はほぼ完了していることから、これまでの調査結果をどのように国内制度に反映させるか、他チームと協力のもと、国内制度設計や支援策の検討のサポートを行う。
自然科学検証チームは、これまでの調査結果をエシカル消費促進のためのエビデンスとしてまとめ、消費者に対してどう分かりやすく伝えるか、国内制度設計や支援策への反映方法を検討する。また、生産者に対して環境保全型農業の効果が期待できる方法を提案するなどして、生産者の反応などを確認する。
市場調査・実証実験チームは、農業生産と関連しない消費財に環境保全を目的とした寄付金が上乗せされた場合に、消費者が実際にその商品を購入するかどうか経済実験を実施し、日本におけるエシカル消費の可能性について確認する実証実験を実施する。また、その過程でアンケート調査なども行い、その結果を分析して消費者の購買行動とその要因について明らかにする。
国内制度設計チームは、これまでの調査結果を整理し、国内事例が不足している場合については追加調査を実施する。併せて、他チームと協力して、日本においてエシカル消費を促進するための具体的な支援策や制度の在り方について提言をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度開始後、調査対象・調査方法・調査時期の再検討および変更を行った結果、旅費等において、当初予定していた額よりも安価で済み、支出額の抑制を図ることになった結果、繰越金が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰越金については、主に旅費として使用する。日本におけるエシカル消費を推進するにあたり、国内の事例調査が追加的に必要であると予想されることから、国内出張旅費（特に近距離交通費）の増額に充当する予定である。
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