| 研究課題/領域番号 |
26292123
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
玉 真之介 徳島大学, 大学院総合科学研究部, 教授 (20183072)
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| 研究分担者 |
伊藤 淳史 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (00402826)
戸石 七生 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 講師 (20622765)
永田 明 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステナビリティ研究, シニアプログラムコーディネーター (30638284)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 教授 (40202329)
橋本 直史 徳島大学, 大学院生物資源産業学研究部, 講師 (50649473)
庄司 俊作 同志社大学, 人文社会研究所, 教授 (70130309)
野本 京子 (沼田京子) 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (90208281)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農村振興 / 歴史的系譜 / 日中韓比較 / 世界農業遺産 / 条件不利地域 / グローバル経済 |
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| 研究実績の概要 |
農村振興策の系譜に関する日中韓比較というテーマに関して、かねてから中国・韓国の研究者との密接な連携のもとに開催に協力してきた日中韓農業史学会国際大会を平成２７年５月に中国南京市で開催するのに分担者と協力したのに引き続いて、平成２８についても９月９日－10日に京都市同志社大学今出川キャンパスにおいて第14回目の日中韓農業史学会国際大会を開催することに代表者・分担者が協力し、４名の研究分担者と２名の研究協力者が研究成果の発表を行うと共に、大会の場で日中韓比較の観点から中国・韓国の研究者と研究交流を行った。
特に、研究協力者の永田明は、この間の共同研究の成果について研究チームを代表して「伝統的農業を活かした農業振興策の系譜に関する日中韓比較研究」の報告を行った。その中で、日中韓三カ国の農業遺産に関する評価基準の共通性と相違点について、それぞれの国情を踏まえて考察し、日本が独自に採用している３つの基準の背景を少子高齢化による担い手不足の問題があるとことを論じた。この報告は、本共同研究の中間総括的意義を有している。
さらに茅葺きの集落を核にして郷土資料館や伝統京野菜などを活かして農村振興に取り組む京都府南丹波市美山町を日中韓の研究者の共同で訪問し、伝統を活かした農村振興の在り方についての調査と意見交換を行った。
これらを踏まえて、世界農業遺産をはじめとする歴史と伝統を活かした農村振興の特質をより鮮明にするために、農村としての歴史が比較的浅い北海道の農村振興との比較を行い、農村振興における伝統の意味をテーマとしたコンファレンスを行う計画であったが、この調査とコンファレンスについては諸般の事情で平成２８年度は実施できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年９月９－10日の第14回日中韓農業史学会国際大会にこれまでの研究成果を集約することができ、「農村振興策の系譜に関する日中韓比較」をテーマとする本共同研究は、当初計画に沿って大きく前進することができた。特に、その中間総括の意義を有する報告を分担者の永田明が行った。それを踏まえて、平成２８年度の後半に計画していた農村の歴史が浅い北海道における農村振興を世界農業遺産登録を行った地域の農村振興と比較するという調査とコンファレンスの計画については、諸般の事情で実施できず、翌年度に繰り越すこととなった。
これを踏まえて、補助期間の延長を行うこととして、研究計画を練り直し、平成２９年度に当初計画を達成することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
諸般の事情から研究計画を当初の３年から１年延長して４年し、平成２８年度に実施できなかった歴史と伝統の浅い北海道農村における農村振興の特色に関する調査を行い、それを踏まえて世界農業遺産登録などの日中韓における伝統的農業を活用した農村振興との比較をテーマとしたコンファレンスを開催して、当初の計画の達成を目指すこととした。
また、過去３年間の研究をまとめて、世界農業遺産に対する日中韓の取組を各国の特徴を明確にすることとあわせて比較検討し、日本における農村振興において伝統的農耕や文化を如何に活かすことが有効化についてのインプリケーションを示す報告書の作成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの世界農業遺産登録などをはじめとして伝統農耕や歴史・文化を活用した農村振興の取組の性格をより明確にするために、農村としての歴史の浅い北海道の農村における農村振興を調査に比較を行う計画であったが、諸般の事情から、当初予定していた北海道調査とそれを踏まえたコンファレンスの開催ができなかったことから、旅費等が計画通りに執行できず、計画を変更して次年度に繰り越し、実施できなかった計画を次年度に実施することとしたために次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２８年度後半に計画していた歴史の浅い農村の農村振興の事例として北海道調査を年度の前半に行うと共に、これまでの研究を踏まえた農村振興策についての日中韓の比較をテーマとしたコンファレンスを開催し、それらをもとに報告書をまとまえる。
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