研究課題/領域番号 |
26293478
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研究機関 | 鈴鹿医療科学大学 |
研究代表者 |
土田 幸子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (90362342)
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研究分担者 |
甘佐 京子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 教授 (70331650)
長江 美代子 日本福祉大学, 看護学部, 教授 (40418869)
鈴木 大 三重大学, 医学部附属病院, 助教 (30378301)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 精神障害者の子ども / 生きづらさ / 援助希求 / 心理教育 / サイン / 支援に繋ぐ |
研究実績の概要 |
『アセスメントツール作成』に関しては、親子を支援する立場の者を対象に、どのようなサインから親の障害に気づいたのか、その気づきをどのように対処したのかを把握する質問紙調査を実施した。データ数が不十分であったため、研究対象者を拡大してデータ収集中である。また、親子の状況を早期にアセスメントし、支援に繋げている先駆的機関の取り組みを情報収集した。 『心理教育教材の作成』に関しては、精神障害の親と暮らした経験のある子の立場の者を対象にweb 調査で行った心理教育に含める内容について分析した結果、「障害の説明」、「支援先・利用できる社会資源の情報」といった心理教育に通常含まれる内容の他、「一人で抱えなくても良いこと」、「自分らしく生きて良いことの保証」、「自分のメンタルヘルス・生きづらさへの対処」、「他者(社会)とのつきあい方・トレーニング」が挙げられた。また、その実施に当たっては、様々なパターンに対応し子ども自身の持っている力に気づけるような「具体例の提示」、子どもが安心してプログラムに参加できるような「対応する人・場の設定」という要望が挙げられた。これまでに行った研究結果(精神障害の親と暮らす子どもへのインタビュー調査)と合わせて、心理教育に取り入れる内容を抽出し、今後、心理教育教材の作成に着手していく予定である。 情報収集として、精神障害の親と暮らす子どもとその家族を対象にした国際学会(Fifth International Conference on Families and Children with Mental Health Challenges/スイス)に参加、イギリスで取り組まれているヤングケアラーに対する取り組みを視察した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
予想以上に分析に時間を要してしまったこと、また、学年進行に伴い本務に挙げていたエフォート率が予想以上に高まり、研究にかけるエフォートが本務に食い込んでしまったため、頻回に研究会議を持ち相談しながら進めていくことができなかった。 子どもの望む心理教育については、Web調査の結果などから子どもが望む心理教育内容(項目)を抽出することはできたが、素案を作るまでには至らなかった。アセスメントツール作成も同様で、どんなサインから親の障害に気づき、どのように支援に繋げていったかを効果的に把握する方法の検討(データ数を増やす方法や質問紙の検討)に時間を要し、実際の調査に移るまでに時間がかかってしまったため、現在もデータ収集中である。
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今後の研究の推進方策 |
心理教育教材の作成については、これまで行ってきた研究やWeb調査などから“精神障害の親と暮らす子ども”に必要とされる教材に含める内容が抽出されてきたので、海外プログラムや既存の心理教育教材を参考に、素案を作り、年度内の心理教育教材(試作)作りを目指す。 アセスメントツールの作成については、親支援・子ども支援に携わる者がどのようなサインから親子の状態・違和感を捉えているのか、またそこに職種の違いはあるのかを明らかにし、親子の状態に気づきやすくするチェックリストを作成していく。また、支援に繋げがる時のパターンを抽出し、支援に繋ぐ流れ図(フローチャート)作成を目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
精神障害の親と暮らす子どもとその家族を対象にした国際学会への参加、先駆的取り組みの視察など国内外の取り組みについて情報収集することはできたが、研究会議を頻回に持つことができず研究全体が遅れてしまったため、当初予定していた心理教育教材の試作作成・アセスメントツール(試案)作成に至らなかったため
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次年度使用額の使用計画 |
アセスメントツール作成に関して、現在実施している質問紙調査の結果と比較して捉えるため、先駆的取り組み機関1~2機関への視察・情報収集を予定している。 心理教育教材(試作)・親子の状況を把握するチェックリストを作成し、印刷・製本していくため、その費用に充てる予定
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備考 |
研究者が運営する“精神障害の親と暮らす子ども”の支援を実施する会(親&子どものサポートを考える会)のホームページで研究結果や子ども支援の取り組みを公表している。
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