| 研究課題/領域番号 |
26293485
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
神馬 征峰 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70196674)
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| 研究分担者 |
木村 真三 獨協医科大学, 医学部, 准教授 (50321849)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 / 質的調査 |
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| 研究実績の概要 |
原子力災害後、被災者はどのような心理社会的健康影響を受けるのかについては、日本でも世界でも学術的研究は少なく、その影響要因はほとんど明らかになっていない。本研究では、2011年3月に発生した福島第一原発事故の現場で、質的・量的調査の両手法を用いて、その要因を特定することを目的とする。中でも、「放射線による健康不安」に着目し、一人ひとりの被災者や避難者が抱える不安を具体的勝系統的に把握できる尺度（質問票）の開発を行う。次に、開発された尺度によって、精神健康指標をはじめとする健康状態との関連を探索する。そして、今後、原子力事故を含む同様の複合災害が発生した場合にも起こりうる心理社会的影響の予防や長期家かのあり方について具体的に提言することを目指す。
本研究は、三段階で構成される。1) 「放射線による健康不安」を把握するための尺度開発にあたり、質的手法を用いて被災者のヒアリング調査を行い、情報収集を行う。2) ヒアリング調査で得られた内容に基づき、福島版「放射線による健康不安」尺度の開発を行う。3) 更に、開発された尺度を用いて、精神健康指標をはじめとする健康状態との関連を探索する。
研究初年の26年度においては、避難生活を続ける高齢者を主な対象として、ヒアリング調査を実施した。27年度においては、別の対象(母親、子供等)にインタビューを実施しながら、入手した情報の整理を行い、尺度開発を進めている。尺度は、インタビューで得られた内容、チェルノブイリ原発事故被災地のウクライナで開発、使用されている「放射線被ばくによるPTSD尺度」及び、その他関連のあると考えられる尺度等を参考に、作成を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
27年度中に得られたインタビューデータの内容を精査すると共に、得られた情報をもとに、尺度の開発を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、昨年度までに実施した個別インタビューをもとに作成した質問票を用いて、福島県内に居住する小中学生約3,500人を対象に、放射線に対する意識、不安の度合いに関する調査を実施する。なお、学校ごとに放射線に関する教育の実施状況が異なることを踏まえ、同地域内でも学習の内容により放射線に対する意識が異なるかどうかについても分析を実施し、今後の学校での取り組みに活用することを目的とする。対象地域は、福島第一原発から37-60kmに位置する福島県二本松市。避難指示や避難勧告は出されなかったが、避難指示区域に隣接していることから、2011年度は屋外活動の自粛や制限が相次いだ。毎年、小中学生の外部被ばく測定を継続していることから、放射線に対する意識の度合いと実際の外部被ばく量との関連についても検討することが可能である。
調査によって得られる個人データはすべてID化し、分析者は基本的に個人の特定はできない。ただし、精神保健上の観点から、専門家によるフォローが必要と認められた人については、ID番号を自治体等に通知し、その職員等による個別訪問、または電話によるアセスメント等の対策を行う場合がある。統計分析の他に、背景情報および今後の提案のための参考として、チェルノブイリ原発事故被災地域であるウクライナ・ベラルーシ国での放射線健康管理対策文献等の収集をさらに進める。
年度後半及び次年度以降は共同研究者による会議、論文のまとめを中心に実施する。なお、避難指示区域、および福島県外について個別インタビューによる質的調査の追加実施が可能であれば実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ウクライナ情勢悪化のため、本年度に計画していた渡航を中止とし、インターネットや電話などを通じてできる限りの情報交換・意見交換を行った。このため、渡航に要する経費などが未使用となり、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
ウクライナの研究者との連携を引き続き密にして研究成果に反映するため、学会参加や講演会など日本で議論できる機会を設け、その際の費用として使用することを検討する。
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