| 研究課題/領域番号 |
26300011
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
李 暁東 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (10405475)
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| 研究分担者 |
平石 耕 成蹊大学, 法学部, 教授 (00507105)
江口 伸吾 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (20326408)
唐 燕霞 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (80326404)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自治 / つながり / 社区 / 公共性 |
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| 研究実績の概要 |
①6月に科研の打合せ研究会を行った。まず、研究代表者は本研究のこれまでの到達点と残された課題についてまとめ、その後、最終年度に行う予定の追加調査先について話し合った。結局、基層社会ガバナンスの最前線を行く地域である広州市で「社区建設」の最新状況を確認するという方向で調整することになった。さらに、科研の最終年度に開催される予定の総括研究集会のテーマ、構成について議論をして、方向性を決めた。
②8月18～22日の間に、現地の研究協力者の協力の下で、広州市内の四つの社区で実地調査を行った。広州市では住民の権利意識が高く、社区の中の分譲住宅では共用スペースや施設の増築・修繕の拠出金の分担などをめぐって、住民の間でもめることが多い。また、古い住宅を取り壊し新しく住宅を建てるという国家による都会再開発プロジェクトの推進過程で、引っ越しを余儀なくされた住民たちへの補償をめぐって、対立が後を絶たない。調査先の社区で、「居民委員会」による対応を通して、基層社会における住民・居民委員会・国家間の緊張と相互依存関係を観察することができた。
③12月8日に、科研総括研究集会を開催した。研究集会では、中国基層社会における自治やガバナンスの最新状況について、張永宏氏と張静氏がそれぞれ「組織的一元化と基層ガバナンスでの成層的延長」、「基層社会におけるセルフ・ガバナンス：公共的な『つながり』と紐帯の変化――広東下囲村の事例から」と題する報告を行った。また、中国社会の自治問題をより広い視野の中で捉えるために、西洋や日本の場合との比較を試みた。宇野重規氏、平石耕氏、南裕子氏はそれぞれ「〈社区〉と〈コミュニティ〉の間――西洋的市民社会論は歴史的中国を分析できるか」、「20世紀前半の英国における〈つながり〉の一イメージ――A.D.リンゼイを中心に」、「コミュニティ政策の日中比較」と題する報告を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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