| 研究課題/領域番号 |
26300035
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
松村 圭一郎 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (40402747)
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| 研究分担者 |
曽我 亨 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (00263062)
藤本 武 富山大学, 人文学部, 教授 (20351190)
田川 玄 広島市立大学, 国際学部, 教授 (70364106)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経済人類学 / 移住政策 / ランドグラブ / アグリビジネス / 開発援助 |
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| 研究実績の概要 |
エチオピアでは、近年、深刻な食料不足のために大量の食料援助を受け入れる一方、アグリビジネス企業による農地取得が進み、食肉などの食料輸出も増大している。本研究は、このような急速に変化しつつあるエチオピアの食料資源に焦点をあて、その資源をめぐって開発援助や市場経済、国際／国内政治が相互に連関している構図を実証的な現地調査によって明らかにすることを目的としてきた。アフリカの周辺社会でダイナミックに展開している市場（投資）と非市場（援助／政策）との交錯した関係を統合的に分析することで、「市場／経済」に関する独創的な理論構築を目指してきた。
最終年度である2018年度は、これまでの各事例研究の調査結果のとりまとめと分析を行うために、1月に国内研究会を開催し、代表者と分担者が調査報告とこれまであきらかになったことについて、理論的な見地から議論を重ねた。この研究会での議論をふまえ、さらに各自が調査データの整理を進めるなかで、年度内に補足的な調査が必要とされた調査地・項目に限り、現地調査を実施した。
その結果、エチオピア政府や国際的な開発援助と経済的な投資が顕著に連動している地域がある一方で、むしろ援助の対象にもならず、海外からの積極的な投資もないような地域で、自発的な市場活動が生じている状況があきらかになった。援助が開発手段として、また政治的意図をともないながら利用されている地域では、援助から利益を受ける者と利益を受けられない者とのあいだで分断が生じていたり、土地不足に悩む高地農民の困窮を救済するための移住政策が住民への対処が不十分なまま、道路建設だけが進められてきた実態などもあきらかになり、市場経済と政治的体制との関係についての理論的考察にとって興味深い調査結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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