空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26301008
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
• 研究分担者: 秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094) ; 尾崎 一郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00233510) ; 高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785) ; 根本 尚徳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30386528) ; 野田 崇 関西学院大学, 法学部, 教授 (00351437) ; 長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176) ; 吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021) ; 亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
• 研究協力者: 内野 美穂 神戸大学, 大学院法学研究科
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 空き家問題 / ドイツ / フランス / アメリカ

研究成果の概要

少子高齢化・人口減少等を背景とした空き家問題は、喫緊の政策的課題である。各地の空き家条例や空家法などの対策は、近隣外部不経済の除去を主たる目的とするが、空き家問題の解決に向けては、住宅政策・都市計画に関する政策論的考察や、総合的・戦略的な視点が不可欠である。
本研究は、空き家問題に対する戦略的・総合的法制度構築に資するため、公法学・私法学法社会学の研究者からなる研究グループを編成し、ドイツ・フランス・アメリカに関する文献調査・現地調査を行った。共同研究会の開催によって文献調査・現地調査の成果を共有し、国際シンポジウムを開催して成果を社会に公表した。

自由記述の分野

公法学