東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26301009
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 社会法学
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
• 研究分担者: 斉藤 善久 (押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785) ; 香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087) ; 新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682) ; 吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202) ; 楊 林凱 青山学院大学, 法学部, 准教授 (50433694) ; 山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60352118) ; 吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386) ; 村岡 真知子 (神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: アジア労働法 / 労働争議 / アジア法 / 労働法 / 労働組合 / 労使関係 / 比較法 / アジア

研究成果の概要

本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における労働争議の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における労働争議法制の特徴を抽出できたこと（新しい研究課題への対応ができたという成果）、研究対象国の労働争議及び法制の現状と課題について解明したこと（アジア労働法研究の前提となる各種研究素材を作ることができたという成果）、国際シンポジウムや定例研究会によって、日本を含むアジア各国の研究者、行政機関等との関係及び研究ネットワークを維持発展できたという成果を挙げた。特に国際シンポジウムは大成功に終わった。

自由記述の分野

労働法