公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26301010
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
• 研究分担者: 竹中 浩 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00171661) ; 北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129) ; 佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793) ; 三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612) ; 恩地 紀代子 神戸学院大学, 法学部, 教授 (60399219) ; 南川 和宣 岡山大学, 法務研究科, 教授 (60457231) ; 折登 美紀 福岡大学, 法学部, 教授 (80248286) ; 佐藤 英世 東北学院大学, 法学部, 教授 (90205899) ; 田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 行政法曹 / 公的部門 / 法治主義 / 公務員養成 / 専門職 / ジェネラリスト

研究成果の概要

法治主義の仕組みを実質的に作動させている法の担い手が行政公務員であるわが国では、歴史的に法曹資格試験と公務員採用試験が別個に行われてきたため、法曹資格を有する公務員は諸外国と比べて圧倒的に少ない。本研究は、法曹が行政の中で制度の決定・運用に大きな役割を果たしているアメリカ・ドイツ・イギリスにおける法曹・行政官養成の仕組み、法曹とは異なる上級行政官養成の仕組みがあるフランス、社会主義時代の法曹・行政官養成の影響が残るロシアとの比較、わが国の地方公共団体における法曹・法律専門職の役割と養成の実際の調査を行い、行政決定の専門的合理性の確保のための視座を探求した。

自由記述の分野

公法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

わが国の法治主義の仕組みを実質的に作動させている法の担い手である公務員に法曹が少ないことに着目し、行政の決定の法的専門的合理性を担保する仕組みとして、OJTによる専門性の養成、稟議制による専門知の反映、政治主導による官の統制で十分と言えるかどうか、法の支配と法治主義の対比において行政公務員の専門的能力に着目する必要がないかという視点から、コモン・ロー圏のアメリカとイギリス、大陸法圏のドイツとフランス、旧社会主義国のロシアの公的部門における法曹・上級公務員の養成と役割を比較し、併せてわが国の地方公共団体における法曹の役割と養成の実際を調査して、行政決定の専門的合理性の確保のための視座を探求した。