| 研究課題/領域番号 |
26301014
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
伊藤 俊介 東京電機大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, その他部局等, 研究員 (10442691)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際規範 / 衝突 / 欧州 / アジア / 循環型社会形成 |
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| 研究実績の概要 |
2年目である27年度は、研究計画に基づいて、①国際規範に関する理論研究、②循環型社会形成分野における国際規範と、関連の国際・国内政策の動向レビュー、③実証研究１（先進国）、④実証研究２（非OECD諸国）、を進めた。
まず、①の理論的研究については、政治学を専攻する研究代表者髙橋が、国際規範、環境政治、比較環境政治に関する関連文献収集や講読を進め、分析概念や枠組について考案を進め、アクター分析の枠組みを考案した。②の循環型社会形成分野における国際規範と関連の政策レビューについては、各研究者が文献講読を進めるとともに、関連シンポジウム等において、専門家や政策担当者等から情報収集や意見交換を行うなどした。③については、スウェーデンおよび日本において、実証研究に向けての調査（現地視察や聞き取り調査、アンケートデータの収集）に従事した。④については、分担者吉田が中国において、情報収集を行った。
具体的には、研究代表者髙橋は、スウェーデンの家庭資源ごみ分別排出システム整備急増についてヒアリング等のデータを積み重ね、アクター分析の試論を行い、学会報告するとともに、研究成果を公表した。研究分担者伊藤は、市民のごみ分別行動要因に関するアンケート調査を行い、学会発表を行った。研究分担者沼田は「日欧の経済的手法のアクター比較のための情報収集・現地調査・関係者へのヒアリング・考察を行った。研究分担者吉田は、東アジア地域（韓国、台湾、中国、日本）の電子電気機器リサイクル制度について文献レビューと制度比較を行い、国際学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、循環型社会系成分野における国際規範の受容に多様性が生じる要因を分析することを目的としている。分析に際しては、複数国家およびその都市を分析対象に含めているため、地域に通じている現地専門家による情報提供や議論も欠かせない。このため本研究は、循環型社会形成関連の各分野の政策分析を専門とする研究者、および、各国を専門的に対象とする国内外の研究者とのネットワークを強め、共同研究の形で進めることとしている。研究2年目となる本年度は、共同研究も順調に進み、また研究者各自においても役割分担に応じて、それぞれフィールド調査を進めることができた。以下、３点に分けて、順調に進展していると判断する理由を記す。
第一に、①国際規範に関連する理論研究について、研究代表者高橋が文献レビューを行い、関連研究者たちと非公式に情報交換を行うとともに、アクター分析のための枠組みについて、試行的に考案した点、および、③実証研究１（先進国）の中のスウェーデンについて、試行的に分析を試みることができた点である。
第二に、②循環型社会形成分野における国際規範と関連の国際・国内政策の動向レビューについては、研究会を開き、外部の３名の専門家に知見を仰ぐことができた点である。このことにより、研究メンバー間における知見の蓄積と共有が図られた。
第三に、研究代表者および研究分担者が、それぞれの役割分担に応じて、フィールド調査を進めた点である。具体的には、③実証研究１（先進国）については、研究代表者髙橋、研究分担者伊藤が、スウェーデンや日本を舞台にヒアリングやアンケート調査、現地視察などを敢行した。また日本については、印西市や宇都宮市において、全員による視察を行った。④実証研究２（非OECD諸国）については、欧州では未着手であるが、研究分担者吉田が、中国における情報収集を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には、概ね当初の研究計画通りに、研究を推進していく予定である。
まず、①国際規範に関する理論研究については、27年度の分析枠組構築及びアクター分析枠組の試行的分析を基に、分析枠組を見直し修正する。また研究分担者が担当する事例についても、アクター分析を試行的に開始する。②循環型社会形成分野における国際規範と、関連の国際・国内政策の動向レビューについては、学会その他において引き続き、情報収集するとともに、必要に応じて研究会を開催する。③実証研究１（先進国）については、研究代表者髙橋と研究分担者伊藤が北欧にて、全員では日本の随所にて、それぞれフィールド調査を進める。④実証研究２（非OECD諸国）については、引き続き吉田が中国調査を行うとともに、年度末には、全員で渡航し、比較考察のための知見を深める。
なお③実証研究１（先進国）については、当初は韓国調査の予備調査を27年度に行うことを予定していたが、予算の都合により、平成29年度の本調査のみとする方向で検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、当初の計画と比べて未使用額が三十万円となった。その主たる要因は、当初予定していた韓国予備調査（フィールド調査）を見合わせた点による。もし27年度に韓国予備調査を遂行した場合、29年度に予定している本調査に全員で臨むことは、予算の都合上難しくなった。しかし、本研究が共同研究という形を重視していることからすれば、全員で韓国調査を行い、比較の視点を養った方が、研究遂行上も有益であると考えた。このため、韓国予備調査は見合わせることとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
まず、①国際規範に関する理論研究、②循環型社会形成分野における国際規範と、関連の国際・国内政策の動向レビュー、については、研究会を数回程度開催するための会議費や研究費を計上した。続いて、③実証研究１（先進国）については、日本（全員：年度を通じて実施）及び欧州（研究代表者高橋および研究分担者伊藤：平成28年度夏季を想定）におけるフィールド調査のための旅費を計上している。④実証研究２（非OECD諸国）については、平成29年2月に実施予定の中国調査（全員）の費用を計上した。このほかに、各研究メンバーにおける基本的な物品費（図書等）に加え、研究全般を支える事務補佐のための人件費、欧文翻訳やネイティブチェックのための費用も、謝金として計上した。
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