| 研究課題/領域番号 |
26301014
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際規範 / 衝突 / 欧州 / アジア / 循環型社会形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、循環型社会形成分野を事例として、国際規範の受容や履行に多様性が生じる要因を探ることを目的としている。目的に則して①国際規範に関する理論研究、②循環型社会形成分野における国際規範と、関連の国際・国内政策の動向レビュー、③実証研究１（OECD諸国）、④実証研究２（非OECD諸国）、⑤比較考察、を研究の柱とした。
最終年度となった30年度は、第一に、中国にて、④の追加調査を行った。中国では近年急激な政策変化が進行中である。都市部のごみ分別集積所整備も急速に進み、中国独自の店頭回収システムも拡大傾向にある。中国における一連の政策変化は、まさに国際規範がいかに導入されていくかをリアルタイムで観察する絶好の機会であった。しかし、現地で見たのは、政府の補助金の先細りをはじめ諸般の向かい風の中で、スカベンジャーとの競合関係の中で縮小し、欧州とも日本ともまた異なる方向へと変容していく店頭回収システムの姿であった。中国では2017年度に生活ごみ分別実施方案が施行されるなどさらなる変化が進行中である。巨大国家である中国の環境への影響度合いの大きさに鑑みても、中国の動向からは今後も目が離せないであろう。
第二に、⑤比較考察の研究成果の国内外での公表である。具体的には、北京（北京師範大学）にて開催された国際学会、International Conference on Resource Sustainability (icRS 2018)に、高橋、沼田、吉田の3名が参加し、各々報告を行った。このうち髙橋は、日本とスウェーデンで、家庭ごみ集積所の形態が異なる要因を比較的に考察し、関連アクターや、それらアクターの選好、属性、言説、構造的制約が、両国では異なっていることを明らかにし、パラダイムに着目する意義を論じた。沼田はバルト三国におけるデポジットシステム導入を比較的に論じた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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