| 研究課題/領域番号 |
26301016
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (20385959)
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| 研究分担者 |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 規範 / アイデンティティ / 新興国 / 援助 / 人道主義 |
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| 研究実績の概要 |
交付申請書では、本研究が「新興国アイデンティティ」という観点から新興ドナー援助の形成・変容を理解することを目的としていることを述べた。この目的のため、1年目には、先行研究・政策のレビューを通じて、(1) 国際社会における新興国の位置づけ・アイデンティティは何か、(2) そうしたアイデンティティは新興国の国際行動（対外援助を含む）にどのような影響を及ぼすか、(3) 新興国援助はどのように変容しつつあるか、(4) G20の枠組みが相対的に重要性を増す中で、新興国の援助は伝統的先進国の援助レジームにどのような影響を与えうるか、という問題をあつかうこととした。
2年目には、3つの活動実績を残すことができた。
第一に、昨年度、規範・アイデンティティから新興ドナーの行動を理解する上で、人道主義規範をどの程度受け入れ、どのような人道主義を新たに形成しているかに着目することが有用であると判断したが、2年目には新興ドナー間の人道主義比較に関する論考をとりまとめている。論考は、近日『東洋文化』の特集号に掲載される。
第二に、新興ドナーの援助モデルを形成・変容させる要因として、規範・アイデンティティから比較分析した総論的論文を完成させることができた。この総論的論文は、査読を経て、JICA Working Paperとして既に公刊されている。
第三に、援助供与国として、「普遍的」規範への遵守を公式に表明している台湾に焦点を当て、台湾外交部・援助機関・NGOを対象としたインタビュー調査を行った。また、台湾援助が援助受入国においてどのように認識されているかを調査するためにパラオでの現地調査を行っている。この研究成果については、今後、論考にとりまとめられ、新興ドナー援助を援助受入国から評価する際のデータとして活用される見込みである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査方法別に研究の進捗度を整理すると、第一に、文献レビューは順調に進んでいる。援助論・新興国分析・人道主義に関する主要書籍・論文の検討により、分析枠組みと具体的事例の双方についてのデータを得ている。
第二に、本科研の経費の多くを占める現地調査計画については、南アフリカ・中東を調査する予定であったが、人道主義規範が昨年度からの研究の柱となったため、人道主義を含む「普遍的」規範に接近が著しい台湾とその援助受入国のパラオを選択することになった。また研究分担者は多くの援助が競合しているウガンダを対象に現地調査を行い、新興ドナーと伝統ドナーの支援がそれぞれ援助受入国にどのように認識されているかを把握した。
研究成果の公表も順調に推移してきている。既に公刊された比較新興ドナー論の総論的論文は、今後の研究の分析枠組みとしても位置づけており、残るは、これまで分析してきた韓国・台湾・ヨルダン以外の新興ドナーの実証分析である。また、新たな分析上の柱に据えられた人道主義規範についても、韓国・台湾・湾岸ドナー・南アフリカの事例を比較した論考を近日公刊する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度と同様に、現地調査が東アジアの新興ドナーにやや偏っており、平成28年度は南アフリカ・湾岸ドナーの現地調査を行う必要がある。
現地調査による日程・資金の負担を考慮し、研究代表者が南アフリカを、研究分担者がアラブドナー・中国を担当して、各国援助についてupdateし、平成27年度公刊の分析枠組みに基づき、各事例の詳細分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
支出計画と実際の支出実績には大きな差異はないと考えている。但し、当初の現地調査では、アシスタントを雇用し、(1) 現地調査のアレンジ、(2) 質問票の配布・回収・分析、の業務を依頼するはずであったが、実際の現地調査では、(1) 研究代表者・研究分担者のネットワークを活用して現地調査をアレンジし、(2) 質問票調査ではなく面談調査に切り替えたため、人件費・謝金がはっせいしなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、南アフリカ・中国の現地調査を予定しており、これら両国は研究代表者・研究分担者双方にとって、これまでの現地調査先とは異なり現地調査のネットワークが限られているため、アシスタントの雇用が発生するものと考えている。仮に、アシスタント雇用の人件費・謝金が抑えられた場合は、新興ドナーの新たな調査対象として、トルコでの現地調査の旅費として活用したいと考えている。
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