| 研究課題/領域番号 |
26301019
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
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| 研究分担者 |
馬 駿 富山大学, 経済学部, 教授 (00303206)
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
西野 史子 一橋大学, 社会学研究科, 准教授 (40386652)
尹 諒重 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50585213)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60507698)
福澤 光啓 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (80572833)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 製品開発 / 人材マネジメント / 組織能力 / 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度における研究実績は下記の通りである．
(1)文献研究ならびに研究会の実施： 平成27年度も引き続き文献研究を継続した．具体的には，6回一橋大学にて研究会を開催し先行研究の読み込み，聞き取り調査結果の共有，最新の研究動向の共有，調査仮説の練り直し，アンケート調査の詳細設計，関連研究者からのアドバイスの共有などを行った．
(2)聞き取り調査の分析： 平成26年度に行った日中韓エンジニア聞き取り調査の結果を共有し分析を行い，アンケート調査の作業仮説の練り直しを行った．なお，作業仮説の練り直しに関しては，日本企業を対象に補足的聞き取り調査を実施した．
(3)日中韓エンジニアアンケート調査： 平成26年度に実施した聞き取り調査結果を踏まえて，個別企業の事例の一般性を確認すべく，企業における製品開発の責任者にアンケート調査を実施した．研究調書の段階では，エンジニア個人アンケート調査を実施する（日本，中国，韓国）予定であった．けれども，先行研究を吟味し，実務家との対話を重ねる中で，調査対象をエンジニア個人ではなく，エンジニア行動を統括する研究開発部門の責任者に変更すべきとの結論に達した．また，質問項目も，問題の発生する「基本設計」よりも上流工程に位置する製品のアイディア出しから製品コンセプトの策定までのプロセスをも含めることとした．このアンケート調査は平成27年度に，日本，中国，韓国の３か国企業（機械系・非機械系の製造業とソフトウェア業）を対象に合計382社からの回答を収集することができた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「おおむね順調に進展している」と評価したのは，仮説の調整や調査対象の変更の必要という事態に直面したものの，進捗速度に遅延は発生しなかったためである．
具体的には，平成27年度には，先行研究の吟味や前年度の聞き取り調査結果の内容分析を踏まえて，仮説の練り直しとアンケート調査対象の個人から企業への変更という事態に直面した．しかし，研究分担者の相当に積極的な協力と，聞き取り調査に協力した企業の担当者やネットワークの実務家の助言のおかげで，事態を改善し，予定通りにアンケート調査を実施することができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度に実施した企業アンケート調査結果を踏まえて，平成28年度には，以下のような研究の推進方策を持っている．
(1)聞き取り調査の継続および聞き取り調査・アンケート調査の分析： 引き続き平成28年度には，平成27年度では聞きもらした点や不明瞭な点を明確化するための聞き取り調査を行う．そして，これまでの事例研究と平成27年度実施のアンケート調査結果の定量的分析とを組み合わせた分析を行う.
(2)研究成果の報告： 聞き取り調査およびアンケート調査の分析を行い，研究成果については，日本語および英語ディスカッション・ペーパーとして刊行する．この段階での質の高いコメントを得るために，オーフス大学経済学部（デンマーク）およびニューサウスウェールズ大学で報告を行う予定である．さらに現地事情に詳しいアジアの企業・産業を専門とする先進的な国内外の研究者との意見交換・討論を主目的とした国際会議を一橋大学（日本）で行う予定である．以上の研究成果を踏まえて執筆した論文を日本と欧米の学術雑誌に投稿する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
基金助成金に次年度使用額が生じた理由は，次の通りである．第１に，アンケート調査費用が当初予定より安価で済んだこと，第２に，成果論文の英文校閲を予定していたが，この論文の執筆が平成28年度になったこと，である．
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度には，まず日中韓３か国の企業アンケート調査結果の分析を行う．このための研究会の旅費に使用する．またアンケート調査結果の背後にある製品開発の実態やメカニズムを明らかにするために，企業の聞き取り調査を行う．このための旅費やテープ起稿料に支出の予定である．
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