研究課題
この研究の目的は，アジアのみならず，世界市場で熾烈に競争し合う日本・中国・韓国の情報通信技術関連企業の製品開発プロセスに焦点を絞り，競争優位の源泉である「組織能力」の内実とその開発成果への影響を，企業内における開発組織レベルでの実態調査に基づき明らかにすることにある．本研究では，①比較的最近市場投入された製品を対象とし，②企画構想段階から量産試作段階までの製品開発の全工程を把握する．また，数量データを用いて国際比較するという方法によって，課題を明らかにする．方法的には，日本・中国・韓国における製品開発の上流工程を有する企業（製造業とソフトウェア業）に対して行った質問紙調査の結果データ（382社）に基づき実証分析を行った．具体的には，製品開発の上流工程における諸活動（市場と技術に関する情報収集，上流工程への各機能部門の関与度合い，参加者間および下流工程とのコミュニケーションの状況など）と人材マネジメント（インセンティブ付与のあり方）とがいかなる関係にあるときに開発成果が高まるかを定量的に分析した．分析の結果，以下の3点が明らかになった．(1)外部情報の獲得ルートが多く，なおかつ非金銭的インセンティブが付与されるとき開発成果（QCD（品質・コスト・納期），顧客満足度，販売実績）が高まる．(2)コミュニケーションの円滑さで測られた開発工程間の組織内統合度が高く，なおかつ非金銭的インセンティブが付与されるとき開発成果（QCD，顧客満足度）が高まる．(3)マーケティング担当者と開発担当者とのコミュニケーションの円滑度が高く，なおかつ非金銭的インセンティブが付与されるとき開発成果（QCD，顧客満足度）が高まる．
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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