| 研究課題/領域番号 |
26301020
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授 (90176082)
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| 研究分担者 |
牧田 りえ 立教大学, その他の研究科, 研究員 (20585450)
鈴木 紀 国立民族学博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (40282438)
辻村 英之 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (50303251)
坂田 裕輔 近畿大学, 工学部, 教授 (50315389)
鶴田 格 近畿大学, 農学部, 准教授 (60340767)
山尾 政博 広島大学, 生物圏科学研究科, 教授 (70201829)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | フェアトレード / 徳の経済 / 貧困削減 / 南北問題 / インパクト評価 / 5つの資本論 / 認証制度 / 有機農業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではフェアトレード（以下、FT）の効果を測定するための考え方と手法の確立を目指し、とくに地域間比較を行えるような分析枠組みと評価手法の開発を目指している。基本的には、イギリスのDFIDが提唱した「5つの資本論」をベースとして、それを発展させたジュールス・プレティの議論、さらにカルラ・ウッティングのインパクト評価法などを組み合わせた枠組みを検討中である。ポイントは、消費者・事業者に対してもFTのインパクトが存在すると考えること、生産者については直接的経済効果だけでなく、教育などの非経済的効果、さらには社会関係やなどの間接的効果も捉えられるようにすること、消費者・事業者については「責任ある消費・購入」を主な指標とすることの3点である。
本年度は複数の地域でケース・スタディを実施した。中央アメリカではベリーズ南部でFTカカオ生産の動向を調査した（鈴木）。アフリカでは南アフリカの有機ルイボスの生産者組合を取り上げた（池上）。東南アジアでは、タイ北部におけるFT米の生産と経営状況や有機農産物加工品の農村企業家に関する調査を実施した（鶴田）ほか、インドネシア・バリ州において手工芸品の生産組織と製作者に対する調査を行った（箕曲）。また水産物については、インドネシアにおいて零細養殖業者集団による生産工程管理と共同販売について調査した（山尾）。消費者に対するインパクトについては、その前提となる意識構造と消費行動に関するアンケート調査を日本フェアトレード・フォーラムと協力して全国規模で実施した。
実態調査以外では、坂田が韓国全州で開かれた幸福の経済学会において報告を行った。大野はWFTO会議に出席し、最新動向の情報を収集した。牧田と鶴田は研究成果の出版をRoutledge 社に申請し、刊行が認められた。西山はソーシャルビジネスとしての農村起業の役割や意義を論じたブックレットを公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
生産者・生産地域に対するインパクト評価の実態調査は予定通りに進んでおり、論文、口頭報告（国際集会を含む）、単行本などとして公表している。日本の消費者に対する「全国意識調査」は報告書をまとめているが、その本格的な分析と活用が残されている。また消費者・事業者に対する実態調査が若干手薄になっている。なお主要目的であるインパクト評価の枠組み作成については、大枠はほぼ出来上がっているが、その細部を詰める作業が残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
FT効果の評価枠組み（生産者用簡易版）を完成させ、本年度の補足調査に利用する。また本研究の前身である科研の調査結果も交えて、消費者意識とFTの浸透度について比較分析を行う。さらに、フェアトレードのインパクト調査を行っている海外研究者を日本に数名招聘し、国際ワークショップを開催して、調査チームが実施してきた調査結果と比較するとともに、インパクト評価の枠組みの作成について突合せをすることで理論的な精緻化と実際への適用可能性を向上させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、研究分担者の坂田がバングラデシュにおいて調査を予定していたが、カウンターパートの都合によって2016年度に延期せざるを得なくなった。また2016年度には国際ワークショップを予定しているので、そのための費用を蓄積しておくこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
坂田によるバングラデシュの調査、ならびに2016年11月末か12月初めに国際ワークショップを開催し、アメリカ、ラオス、EUからフェアトレードの研究者を数名招へいする。その旅費を含めて国際ワークショップの開催費用に充当する。
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