| 研究課題/領域番号 |
26301025
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
吉田 健太郎 立正大学, 経営学部, 教授 (70513836)
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| 研究分担者 |
藤井 博義 立正大学, 経営学部, 准教授 (00514960)
高橋 俊一 立正大学, 経営学部, 准教授 (00547896)
中山 健 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (50248829)
高橋 均 獨協大学, 法学部, 教授 (50598125)
丹下 英明 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (40809191)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 国際経営 / イノベーション / リバース・イノベーション / 知識移転 / 学習 / 産業集積 / マネジメント・コントロール |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の中小企業がグローバルな事業活動を展開する中で諸外国の産業集積の構成要員として集積内のオープンな企業間関係を構築するとともに能動的にその関係性を活用し、どのようにして進出国発の新たなイノベーションの創出に結びつけていくのかといった問題意識をもとに、国外における集積の経済性の活用と企業の競争優位性の構築との関係性について動態的に解明することを目的とした。また、上掲の実態を明らかにするだけでなく我国中小企業における今後の競争優位性の源泉となるであろう日本中小企業の「リバース・イノベーション戦略」を実現させるための条件を明かにするとともに実現に必要となる能力を提示すること試みた。
最終年度である今年度は、前年度までの統計分析と現地調査によって得られたデータをもとに導出した仮説を事例研究に基づく定性的分析手法を用いて検証した。最終年度までに現地調査のために訪問した国は12ヵ国、聞き取り調査を行った企業は55社、そのうち日本の中小企業は45社、インタビューを行った総時間は160時間に及んだ。分析はロンドン大学と共同研究で行い、研究の精緻化に努めた。本研究成果については、学会発表や著書の商業出版という形で公表した。商業出版に際しては、執筆内容の確認を研究会でピアレビューしたり、インタビュイーに掲載許可の確認を取った。
本年度の研究では、中小企業が海外展開を契機に成長戦略としてのリバース・イノベーションを実現するためには、第一に、「自国中心主義」から脱却し「現地主義」経営へのビジネスモデルの抜本的な転換を図り進出国の資源（産業集積）を能動的に有効活用すること、第二に、現地ネットワーク内における知識共有や組織内における国境を越える知識移転（本国・第三国へ還流）プロセスを取り入れること、第三に、実践コミュニティによる人的能力開発が必要条件となる、ということを明らかにできた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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