| 研究課題/領域番号 |
26301026
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
玄場 公規 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
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| 研究分担者 |
矢野 正晴 東京大学, リサーチ・アドミニストレーター推進室, 教授 (40321575)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ＵＲＡ / 研究支援 / 研究マネジメント / 研究大学 / フィールド調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大学のＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）の機能、モチベーション及び役割を海外と日本の代表的な大学について詳細に分析し、日本の今後のＵＲＡ政策への提言を行うことを目的としている。具体的には、高い専門知識を有し、研究プロジェクトを事務面から管理運営する大学等における研究マネジメント人材は、大学におけるイノベーションの創出と技術移転を支え、大学の主たる事業である研究・教育面において不可欠であり、米国の先進的な研究大学において詳細なフィールド調査により、日本の理系研究室（工学、医学系等）の比較分析を行う。これにより、①ＵＲＡの集団特性②ＵＲＡの具体的な機能・役割③ＵＲＡのモチベーションなどを明らかにする。この目標を実現するため、26年度においては、米国の先進大学としてスタンフォード大学及び日本の研究大学の比較対象として東京大学を選定し、両大学のイノベーションに関する基礎データの収集およびＵＲＡの現状に関する文献等の資料を収集した。また、東京大学においてＵＲＡ制度の整備・拡充を推進する担当者とのディスカッションにより、詳細な現状把握を行った。イノベーションに関する基礎データとしては、特に両大学の研究者が関与した特許の抽出を行い、分析を行った。その結果、両大学ともに特許数は高い水準にあり、研究大学としてイノベーション創出に十分な貢献を行っていることが分かった。また、日本の大学の現状調査からは、ＵＲＡについて米国の大学が先進的な事例であることは明らかであるものの、雇用制度や大学のマネジメントが日米で大きく異なるため、より広い視野でのフィールド調査の必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、平成26年度から28年度の三年間の研究であり、日本の大学においても、研究支援制度として制度の整備・拡充が行われているＵＲＡ制度について、先進的な事例である海外の研究大学の詳細な事例分析及び日本の研究大学との比較分析により、①ＵＲＡの集団特性②ＵＲＡの具体的な機能・役割③ＵＲＡのモチベーションを明らかにし、日本の今後のＵＲＡ政策への提言を行うことが最終的な目標である。この点、平成26年度においては、研究の初年度として、文献調査及びインタビュー調査によって、ＵＲＡの現状に関する基礎資料を収集した。次年度以降は、これらの現状把握に基づき、海外の大学において詳細なフィールド調査を行う予定であり、研究目的に向けて研究進捗はおおむね順調に推移していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終目標は、日本の大学のＵＲＡ制度の現状を踏まえて、今後のより一層のＵＲＡ制度の拡充に向けたイノベーション政策の提言を行うことである。この点、日本の大学のＵＲＡ担当者との詳細なディスカッションにより、ＵＲＡについて米国の大学が先進的な事例であることは明らかであるものの、国としての雇用慣行や大学のマネジメントが日米で大きく異なるため、より広い視野でのフィールド調査が必要であるとの意見が示唆された。そのため、米国のスタンフォード大学は依然として重要な分析対象と考えられるものの、米国と同様にＵＲＡ制度が整備されているヨーロッパ諸国など他国の事例も含めて幅広く事例分析対象を捉える方向で検討を進めていくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
米国の大学におけるＵＲＡの状況については、日本の研究者により既に詳細な調査が行われていることが判明したため、26年度は国内の調査を優先した。そのため、シリコンバレーに居住する連携研究者が来日して、日本の大学へのインタビュー及び研究打ち合わせを行うための海外旅費を使用したものの、海外旅費の支出が計画よりも少なくなった。そのため、残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度においては、海外へのフィールド調査を行う予定であり、その海外旅費の費用に充当する。
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