| 研究課題/領域番号 |
26301039
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| 研究機関 | 西九州大学 |
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研究代表者 |
赤星 まゆみ 西九州大学, 子ども学部, 教授 (50150975)
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| 研究分担者 |
ヤマモト ベバリーアン 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (10432436)
吉田 成章 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70514313)
石黒 万里子 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (90510595)
大庭 三枝 福山市立大学, 教育学部, 准教授 (50413539)
青木 研作 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (20434251)
藤岡 美香子 東海大学, 経営学部, 講師 (10350240)
松本 大輔 西九州大学, 子ども学部, 准教授 (20624498)
高橋 洋行 松山東雲短期大学, 保育科, 講師 (90593616)
宮古 紀宏 西九州大学, 子ども学部, 講師 (60549129)
帖佐 尚人 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 講師 (00631938)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育学 / カリキュラム / ヘルスプロモーション / 国際研究者交流 / 教育政策 / 学校と地域の協働 / 健康教育実践 / ウェルビーイング |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、フランス・イギリス・ドイツ等のEU諸国とカナダについて「学校におけるヘルスプロモーション」に関わる教育政策とその実施状況、実験的実践を明らかにするための海外フィールド調査と研究者・実践者交流に取り組むものである。2016年度の成果は以下の通りである。
1.倫理審査の申請と承認：2016年9月15日に大阪大学人間科学研究科の倫理委員会に倫理審査を申請し、2016年11月17日に承認された。
2.文献研究及び海外フィールドワークの実施：前年度の成果を受けて、フィールド調査の成果の総括に資するよう、引き続き文献調査を行った。また、これまでの研究成果のレビューを兼ねた調査として、①ドイツ調査（2016年5月～6月）、②フランス調査（2016年10月、2017年2月～3月）を行った。
3.国内外の学会での口頭発表、成果の論文化：国内の学会では、①日本カリキュラム学会第27回大会、②日本教育学会第75回大会、③日英教育学会第25回大会、④フランス教育学会第34回研究大会、⑤中国四国教育学会第68回大会等、国外の学会としては、①International Sociology Association (ISA) Forum、②UNIRES 6th International Colloquium on Health Educationにおいて口頭発表を行った。また、これらの成果を論文化し、関連学会等の研究誌に投稿・発表した。
4.全体研究会の実施：①2016年11月19日～20日（西九州大学）、②2017年2月5日（キャンパス・イノベーションセンター東京、広島大学オフィス）の2回行った。①では、各国調査の報告と比較研究の枠組検討、②では、『日本におけるヘルスプロモーションと学校保健』に関する話題提供を受けた討論及び比較研究の枠組と最終年度の成果発表の方法についての決定を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の研究計画は、①先行研究に関する調査及びフィールドワークに依拠した理論的・政策的・実践的検討、②フィールドワークの準備と実施、③研究交流ネットワークの構築、④研究結果の整理・分析・考察・発表という活動に大別される。それぞれの進捗状況は以下の通りであり、ほぼ順調に進行していると判断できる。
①文献・フィールドワークに係わる理論構築や政策動向の析出、実践の分析等の研究作業は、2016年11月に報告・検討会を持つことができた。全体的に確実に研究作業を進めることができている。
②フィールドワークは、ドイツとフランスにとどまった。スコットランドやイギリスの調査も予定していたが、スコットランド調査は、熊本地震の影響で遂行困難になった。イギリス調査は、翌年度の実施に変更した。ドイツでは、具体的で最新の動向を調査できた。また、フランスでも新たな政策動向を押さえることができ、政策と実践の研究を深めることができた。
③内外の研究交流ネットワークの構築は、日本国内の状況に詳しい研究者の協力を得るなど.、確実に進めることができた。また、ISAやUNIRESといった海外学会での研究発表等を通して国外のネットワーク構築も大きく進み、前年度からの関係を深めることができた。
④研究結果については、雑誌論文3本、学会発表11本(うち3本は国際学会での発表)、図書2本と堅実な成果の創出・発信を実現することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研プロジェクトの最終年度にあたる2017年度の研究計画は、これまでの研究成果を踏まえて、①研究の充実を図る補足的なフィールドワーク・文献等調査の実施、②研究交流の活発化と研究レビューの充実、③研究成果の発信のために、報告書の作成、関連学会等での発表や論文投稿を行うという三つの柱で推進する。つまり、本プロジェクトの最終的な結果を導いて、できるだけ広くその成果を発信するように努める。主な点は以下の通りである。
①海外調査(イギリス：2017年5月)を実施し、国内の大学図書館や公共図書館、または内外の関連機関・研究ネットワークなどを通して必要な資料調査を継続する。
②2017年10月には、本研究の成果を検討・発信する場として、JSPSのプログラムによる外国人招へい研究者として決定している、D.Jourdan教授（フランス、ブレーズ・パスカル大学）を迎え、公開シンポジウムを行う。こうして新しい知見の創出に向けて、より活発な研究交流ネットワークを構築することを企図している。
③また、最終年度であるので、これまでの研究成果をまとめて成果報告書を作成する。この成果報告書は、上記の公開シンポジウムの討議資料として用いる。さらに平行して、関連学会への口頭発表・論文投稿を積極的に行う。とくに、本プロジェクトの最終成果発表として、公開シンポジウムでの討議を踏まえて、学校における包括的健康教育に関わるカリキュラムの比較研究の結果を英語論文化して海外学会誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費の使用額が予定より小さく抑えられたため、繰越額が発生した。この理由は、外国調査（イギリス）を2017年3月に予定していたが、翌年度、2017年5月に行うことになったので翌年度使用分として残したこと、2016年4月の熊本地震の影響で、熊本の大学に勤務している研究者の外国調査（スコットランド）ができなくなったことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越した研究費は、2017年5月の外国調査の旅費、及び、最終年度である2017年10月に実施する公開国際研究会（当初研究計画にはなかったものを実施することとした。）における通訳料、報告書作成に伴う翻訳料・校閲料・印刷費などの諸費用、及び、この公開研究会の準備・実施に必要なその他経費として使用する。
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