| 研究課題/領域番号 |
26301040
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
近田 政博 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (80281062)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会主義国 / 大学ガバナンス / 共産党 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、市場経済化が進行している社会主義国の大学において、これまで政治的に厳しく制限されてきた「アカデミック・フリーダム」、すなわち大学における「運営の自由」、「教育・研究の自由」、「学ぶ自由」がどこまで認められうるのかを、現地調査によって検証することである。本研究の調査対象は、市場経済化が進行あるなかで共産党による実質的な一党支配体制を今なお堅持している中国とベトナムである。
大学での研究活動においては、政策担当者や個別の政策批判までは許容されるが、今なお公の場における体制批判は認められていない。現地調査の結果、中国・ベトナムともに政府による大学教育への管理が厳しくなっていることがわかった。具体的には、カリキュラム、教員資格、教授法などを各大学の党委員会が監督する仕組みとなっている。中国の場合は習近平体制下での政府機関への管理強化が行われつつあり、ベトナムでは大学教育の質向上のための政府の管理が厳しくなっている。両国の大学ともに、国際化やグローバル化への柔軟な対応と国による監督強化は矛盾せず、同時進行しつつある。
中国の大学では2013年前後から大学憲章を作り始めている。大学憲章は各大学の党常務委員会で決定した後、中央政府である教育部が承認する仕組みとなっている。教育部が各大学に憲章を作らせているのは、社会に対する各大学の発信力を高めつつ、内部ガバナンスの水準を高めようとのねらいがあるからである。ベトナムも同様に、各大学のミッションをホームページ等で公開する動きが活発になっている。
上記に加えて、平成27年度はベトナムの教育計画の現況、およびアジア地域研究を行う際に必要となるアカデミック・ライティングのスキルについて治験をまとめ、アジア比較教育学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者は平成27年度に本務校である神戸大学において、大学教育推進本部副本部長、全学評価・FD委員長などの運営業務を担当したことにより、労働時間の大半を運営業務に費やし、本科研費による海外出張をすることが困難になった。このため、平成27年度はベトナム調査のみ実施し、別途、フィリピンでの国際学会で発表を行ったが、中国での現地調査に行くことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は「教育・研究の自由」について現地調査を行う。具体的には次の内容について調べる。教育・研究活動への政治的制約はどのような論理、手段に基づいているのか。市場経済化に伴って、研究活動への制約が緩和されつつあるのか。それは、いかなる高等教育機関、研究分野において顕著かこの調査では、各大学における党委員、複数部局の学部長・学科長、事務局幹部（教務処、人事処等）においてカリキュラムに関する規程、教員用の授業ガイドライン、FD用の教材・資料、研究倫理に関する学内規程等を収集する。
また、平成28年度は当初の予定通り「学ぶ自由」についても調査を行う。大学生の履修選択や履修内容において政治的な統制は行われているのか、どのように統制されているのかを明らかにする。主な調査項目は次の通り。
社会主義理念を体現する必修科目である政治思想科目、生産労働実習、軍事訓練などはカリキュラムや教科書においてどのように規定され、実施されているか。急激な市場経済化によって、これら政治必修科目の履修内容は現実世界の変化にどのように対応しようとしているのか。カリキュラムや教科書等の内容はどのように変化しているか。統一的・系統的な知識の伝授を重視してきた両国の高等教育において、批判的思考法や自律的な学習の重要性について、大学がどのように認識し、これを組織的にどのように促進・奨励しようとしているのか。学生の大学運営への組織的参加はどの程度認められるのか
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年2月に名古屋に日帰り出張を予定していたが、本務校での運営業務や入試業務などが重なり、実施できなかった。このため15685円の次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年7月～9月の間に名古屋出張を行う。
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