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平成２９年度は、日本比較教育学会第53回大会において中国とベトナムの高等教育における質保証制度の特質と課題を明らかにした。第一の特質は、両国とも政府によるトップダウン型の質保証システムをとっていることである。すなわち、教育担当省庁内に高等教育の質保証をする部署があり、外部に認証評価機関が置かれている。ベトナムの場合は４つの教育認証評価センター、中国の場合は高等教育質保証・認証機関協議会である。これらの認証評価はいずれも21世紀になってから施行され、そのサイクルは各大学の自己評価をベースとして５年おきである。こうした認証評価の仕組みによって、中越の大学ではグループ化、等級化による予算の傾斜配分方針が浸透しつつある。
懸念される課題としては、資源に恵まれない大学は、予算配分において最初から不利な状況になりやすく、学生の学びの質に影響を与える可能性がある。また、評価活動に要する膨大なペーパーワークが教職員に評価疲れを招く恐れがある。評価における不正を防止するための仕組みも必要である。
２０１７年８月には、北京師範大学で大学運営における党組織の役割についての現地調査を実施した。大学関係者に対する聞き取り調査の結果、習近平政権になってから、中国では大学に対する政府の管理が厳しくなりつつあることがわかった。中国の各大学は2013年から大学憲章を定める動きが広がっている。その目的は、各大学が社会に対する発信力を高めることにあるが、大学憲章の大枠は国が定めており、大学による独自性はそれほど大きくない。
ベトナムの高等教育では、評価、試験、カリキュラムなどの制度を通じて、国が教育の質の管理を強化しようとする動きがみられる。同時に重点大学が国際ランキングを上げるために国が集中的な投資を行う姿勢を明確にしている。
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