研究課題/領域番号 |
26301044
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研究機関 | 鳴門教育大学 |
研究代表者 |
秋田 美代 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (80359918)
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研究分担者 |
齋藤 昇 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (60221256)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 国際教育協力 / 自律的な教育改善 / 算数・数学 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、現在の国際教育協力の方策を検証し、開発途上国の自律的な教育改善力の向上における課題を明らかにするとともに、自律的教育改善を推進する効果的・効率的教育協力方略を構築することである。 平成27年度は、ラオスにおける教員教育機関に関する調査・分析を行った。ラオス人民民主共和国の教員養成機関のうちで、教育省教員養成局、国立教育科学研究所、及び教員養成大学を対象にして、これまでの教育協力あるいは教育の質の改善にどのような役割を担ってきたか等に関する聞き取り調査を行った。ラオス人民民主共和国で行った調査によるデータを基に、国際教育協力の内容を分類し、分類された内容ごとの支援期間中・支援期間後の普及の状況と途上国の関係者の専門性やオーナーシップとの関係等を分析した。 分析の結果、教育目標とカリキュラムの整合性を図ること、子どもの発達段階や理解度に合わせた授業設計を行うこと、教員の質を向上するためのの教員養成及び現職教員教育のシステムを構築すること等、自律的な教育改善を行うことに関わる課題は認識できていることが分かり、先進国が行う国際教育協力は、開発途上国が自国の課題を把握する上では効果があることが判明した。一方で、それらの課題の解決策についての具体策を開発途上国自身が具体的に提案することはできていないこと、その原因として教科に関する専門性が不足していることにより、学習内容・指導内容をどのように改善するかや教員の教科・教育についての専門性や指導力を高めるための方法を考案できないことがあることが分かった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、ラオス人民民主共和国における教員教育機関に関する調査・分析を行い、開発途上国の自律的な教育改善力の向上における課題を分析することを目指していた。 平成27年度に行った調査・分析の結果、開発途上国においては教育関係者・教員等が教科や教育についての専門性を十分に身に付けていないために、具体的な改善策を考えることが難しいとの課題があることが分析できた。 概ね計画通り実施できており、最終年度となる次年度には研究目的を達成できると考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、途上国の自律的な教育改善における課題をもとに自律的な教育改善を生むためのシステムの構築を行う。 平成26年度・27年度の調査結果をもとに、途上国の自律的な教育改善における課題を明らかにする。課題を改善し、途上国が教育課題に合わせて適切に自国の教育改善ができるようにするための、システムを構築する。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、研究計画の段階では予定していなかったJICAの国別研修の受託があり、ラオス人民民主共和国の教育省職員・国立教育科学研究所所員13名が本学で研修を行ったため、研修外の時間に日本国内で情報収集する機会を得ることができ、旅費、人件費・謝金を大幅に節約できた。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額については、開発した教育改善システム活用に係る研究のための、ラオス人民民主共和国の教育関係機関への出張旅費、ラオス人民民主共和国内での車両借上、通信連絡、会場借上の予算として使用する予定である。
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