| 研究課題/領域番号 |
26303017
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
城所 哲夫 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00282674)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
知花 武佳 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10372400)
加藤 孝明 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (30251375)
瀬田 史彦 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50302790)
松行 美帆子 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (90398909)
志摩 憲寿 東洋大学, 国際地域学部, 准教授 (90447433)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アジア都市 / 都市構造 / 気候変動 / 空間適応 / 空間ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
（１）アジア大都市圏における気候変動適応型都市構造の観点からみた諸課題の整理
インドネシア、ベトナム、フィリピン、中国の都市化状況、自然災害リスク評価、気候変動影響リスク評価、関連制度・計画・政策についての最新の情報を、文献、政策文書、統計、GISデータ、現地政府担当官・専門家ヒアリング等を通じて、各国における最新の研究、政策・制度展開を踏まえ、その展開過程を比較・整理を行った。
（２）都市空間の変容と気候変動下の空間リスクとの関係の解明
とくに気候変動適応の観点からリスクの高い洪水・浸水に焦点をあてて、バンコク、マニラ、ホーチミン、ジャカルタについて、洪水パターン、洪水リスクについての詳細調査を行った。さらに、気候変動適応型都市構造のシナリオの現状について、1)堤防等ハード整備のパターン、2)コンパクトシティ政策（用途混合型土地利用政策、公共交通利用、集約型まちづくりの推進、災害危険地域の環境改善あるいは撤退等）、3)居住政策（住環境改善、適正住宅供給、移転対策等）、4)グリーンインフラストラクチャー整備政策（緑地保全、ヒートアイランド抑制、軌道型都市交通整備、都市農業の促進、低炭素まちづくりの促進等）等を観点として予備的検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、事例都市での調査が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
気候変動適応型都市構造構築のための計画方法論の提案
いままでの事例調査を踏まえて4、気候変動適応型都市構造を形成していくための順応的アプローチ型計画方法論の枠組みの検討をはじめる。具体的には、既存の各種計画への適応策の組み込み（適応策の主流化）と空間適応計画制度の構築、重層的なマルチ・スケールネットワークのもとでの順応的マネジメントとりわけ、コミュニティ間の連携、自治体間の水平的・垂直的連携、異なるセクター間の連携の事例について分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
バングラデシュにおいて現地の状況が不安定であったため予定していた現地調査がとどこおったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地の状況をみて判断するが、場合によっては他の国での現地調査を行う。
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