| 研究課題/領域番号 |
26305022
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
中村 桂子 東京医科歯科大学, 医歯(薬)学総合研究科, 准教授 (00211433)
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| 研究分担者 |
清野 薫子 東京医科歯科大学, 医歯(薬)学総合研究科, 講師 (10508336)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | PTSD / 紛争 / 暴力 |
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| 研究実績の概要 |
近年の地域紛争においては、多数の一般市民が紛争に起因する心的外傷後ストレス障害（Post-traumatic Stress Disorder: PTSD）の症状を呈する。地域全体のストレス障害ととらえ、地域単位での予後の追跡と複数のPTSD症状緩和要因に注目した、障害緩和の過程の解明と、地域単位のストレス緩和プログラムによる回復の効果が期待される。
本研究の目的は、アフガニスタン、ヨルダン、タンザニア、モンゴル、バングラディシュを調査地とし、地域全体の長期にわたるストレスが市民の健康にもたらす影響について、地域の治安状況の変化、社会経済状況、保健医療の確保状況、伝統的な社会文化的な習慣の状況をふまえた複合的な影響の分析を行い、地域を対象とするストレス緩和プログラムの効果を検討することにある。
平成26年度は、バングラディシュにおける家庭内暴力の社会的背景、家庭内暴力、地域の治安と、生活習慣、生活習慣病に関するデータの分析を行った。地域のストレスとして社会経済的格差が大きな課題となっているバングラディシュでは、糖尿病の患者は、先進国と異なり、社会経済水準が高い階層において多く、社会経済水準が低い階層においては糖尿病患者は相対的に少ないことが明らかになった。しかし糖尿病の状態にある者の内、糖尿病であることを認識している者の割合、治療を受け良好にコントロールしている者の割合は社会経済水準が高い階層に多く、社会経済水準が低い階層では少ないことから、今後の生活習慣病の格差が拡大することが予想された。地域のストレスとしての社会経済的格差が大きい場合に、格差が拡大する傾向にあり、地域ストレスに対応した介入方法が必要であると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
バングラディシュの地域ストレスと生活習慣病に関する分析については、大きな進捗があり、研究成果を発表した。アフガニスタン現地の治安状況により、現地で調査を延期して、調査時期を変更したが、現地の研究協力者と連絡をすすめ、研究協力者が主体となって調査のデータ収集を行う準備を行った。ヨルダン、タンザニア、モンゴルにおける地域紛争に関するデータ分析を行い、地域ストレスの健康影響に関する調査の準備を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初26年度に予定していたアフガニスタンの現地調査を27年度に行い、あわせて、ヨルダン、タンザニアにおける紛争の影響に関する調査を実施し、紛争の健康影響の分析を行う。バングラディシュにおける調査準備を行う。
アフガニスタン：Kabul市Khair Khana地区、Kabul県Istalif地区における調査を実施する。対象は10～14歳児とその母親と父親1400組。健康調査項目（PTSD症状、血圧測定、生活習慣病病歴、配偶者間暴力）、紛争に伴う暴力の経験、住居・食糧・水の確保、世帯の経済状況、教育水準、社会的凝集性、帰属意識、社会的連携密度、コーピング。
ヨルダン：紛争の影響により、周辺国からの移民を多数受け入れているヨルダンにおいて、紛争により影響を受ける妊婦の健康について調査を実施する。児を出産した褥婦を対象に、面接調査、医療記録調査を行い、妊娠中に受けた保健サービス、分娩時の帝王切開の適用、分娩後の母体の健康、児の健康を調査する。妊娠中の保健サービスの利用、分娩時の医療と、紛争の影響を受けた環境が、母子の健康におよぼした影響を分析する。
タンザニア：地域紛争、都市化、難民受入に伴う社会的変化が、健康の社会的格差にもたらしているタンザニアのダルエスサラムにおけるHIV感染と結核罹患と治療継続に関する社会格差に関する調査とデータ解析を行う。
モンゴル：1990年に社会主義政権から民主主義政権に以降後、経済的に不安定な時期を下手後に開発が安定して進行しているモンゴルのウランバートルにおいて、400世帯を対象として、健康調査、暴力の経験、住居・食糧・水の確保、世帯の経済状況、教育水準、社会的凝集性、帰属意識、社会的連携密度、コーピングに関する調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アフガニスタンの治安状況に鑑み、現地での研究打ち合わせ、調査実施を延期した。一方、バングラディシュのデータ分析、ヨルダン、タンザニア、モンゴルの基礎データ分析の進捗をはかり、現地調査の準備を行った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初予定していた平成２６年度の調査を平成２７年度に実施するため、旅費、調査費（物品、運搬その他の役務費）の支出を多く予定している。
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