| 研究課題/領域番号 |
26310108
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
細井 洋子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80073633)
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| 研究分担者 |
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 教授 (60285749)
古川 隆司 追手門学院大学, 社会学部, 准教授 (60387925)
渡辺 芳 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70459832)
宿谷 晃弘 東京学芸大学, 人文社会科学系, 准教授 (80386531)
小柳 武 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (90576216)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| キーワード | 高齢受刑者 / 再犯防止 / ライフヒストリー / 自立支援 / 国際比較 / 高齢者犯罪 / 累犯窃盗 / 累犯薬物 |
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| 研究実績の概要 |
１）国内動向の把握：研究に関する犯罪動向、社会動向の資料、基礎データを収集整理。
２）海外の動向の把握：海外の研究者との交流を通して、諸外国の動向を把握し、また共同研究を進めた。具体的には、①豪のＮＳＷ大学Baldry教授と交信を重ね、日本発の調査票をベースに、若干独自の項目を加え、豪・ＮＳＷの受刑者に調査を実施した。データの整理、分析、は次年度の課題である。②香港の香港市立大学LO Tit Wing教授と交信を重ね、日本発の調査票をベースに、若干独自の項目を加え、香港の受刑者に調査を実施した。③香港のロー教授は、平成28年12月28日～平成29年1月4日まで日本に滞在し、調査の結果について、細井と話し合いを行った。④ＮＺビクトリア大学Pratt教授と、メールを通して、日本の高齢者の置かれている状況や、犯罪を重ねる人たちの心情などについて話し合った。
３）「高齢女子受刑者アンケート調査」：平成24年12月に実施した「高齢受刑者調査」（男女）から明らかになった女子受刑者の特徴（家族への依存）を精査するために、平成28年8月、全国8か所の女子刑務所の高齢女子受刑者を対象にアンケート調査を実施し、438名の有効回答を得た。各種のクロス集計結果を分析し、いくつかの知見を得ることができた。次年度も、同様の調査を行うために、調査票の精査・修正・補充などを行った。
４）国内の「高齢女子元受刑者の聞き取り調査」：1名しか実施できなかったが、特異な家族関係や高齢になっての犯罪と再犯の実態を知ることができたが、より深く真相を把握するために再度聞き取り調査を行い、幼少期や夫婦間の複雑な状況を把握できた。
５）受刑者の支援ネットワークを活用した「自由記述調査」を進め、約400名の受刑者から回答を得たが、自由記述の分析手法と今後の新たな質問内容での調査の継続は次年度の検討課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度での研究は、おおむね当初の目標に達しているが、一部今後の課題として残された。
１）「国内動向の把握」では、これまでの高齢受刑者への調査結果と比較分析するための「一般高齢者Ｗｅｂ調査」を行うまでに至らず、予算を繰り越すことになった。また、高齢受刑者に対する社会の反応、政策の変容、などについての資料の整理が十分できなかった。
２）「海外での受刑者調査」では、台湾とアメリカ合衆国のカリフォルニア州での実施が残された。調査票は、既に中国語、英語には翻訳されているが最終的な調整と確認は今後必要である。また、国際比較のための諸外国の資料についても、十分な収集ができず、また海外の研究者との交信も不十分であった。次年度の課題である。
３）「高齢女子受刑者」の調査は8月に8刑務所で実施したが、今年度の結果により得られた知見を反映した調査を、次年度は新たに2か所程度の女子刑務所で行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、昨年度実施できなかった課題を実施することを優先して進める。
１）平成28年8月に行われた「高齢女子受刑者調査」の調査結果で得られた知見を反映した第二次調査（2施設程度）を法務省矯正局との協議で平成29年6月に実施する。そのために、今回の調査結果の更なる分析と、新たな調査票作成を急ぎ行う。
２）国際比較のための豪のNSWと香港での「高齢女子受刑者調査」の実施に向け、英文・中国語の調査票の確認を行い、各国の研究者との連携を密にして早期の実施を図る。また、ニュージーランド、台湾、米国の研究者との連携を強め、調査の推進だけでなく各国の関連状況の把握に努める。
３）これまで行ってきた、平成24年12月実施の男女の「高齢受刑者調査」（N=635）および28年8月の「高齢女子受刑者調査」（N=438）の分析から得られたかれらの犯行時の家族などの環境や意識、行動等の特徴をより鮮明にするために一般の高齢者を対象に500～1000サンプルの「一般高齢者Web調査」を実施する。そのための質問項目の検討を迅速に進める。
４）「高齢元受刑者の聞き取り調査」や受刑者とのネットワークを活用した「自由記述調査」の調査内容や分析方法の検討を行う。 ５）研究は4年目に入るので、研究成果のまとめ方の検討を始める。これまでの国内、海外で行ってきた「高齢受刑者調査」、「高齢元受刑者聞き取り調査」の結果の整理を行っていく。
６）日本と調査実施・予定国のニュージーランド、米、豪、香港、台湾の司法、検察、矯正の制度の実態や関連する統計を収集する。また、文化、国民意識に関する文献、さらには各国の研究者の意見などを広く収集し、各国の特長を相互に比較しその違いを明確にして行く。そのためにも予定している2カ国の早期の実施を急ぐ。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「一般高齢者Web調査」の実施を次年度で行うために、実施経費及び準備作業費を繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「一般高齢者Web調査」の調査項目の検討を行い、平成29年9月までには実施する予定である。
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