| 研究課題/領域番号 |
26310112
|
|---|
| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都健康長寿医療センター研究所） |
|---|
研究代表者 |
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (50332367)
|
|---|
| 研究分担者 |
渡辺 修一郎 桜美林大学, 自然科学系, 教授 (20230964)
稲葉 陽二 日本大学, 法学部, 教授 (30366520)
石橋 智昭 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, その他部局等, その他 (10407108)
塚本 成美 城西大学, 経営学部, 教授 (10227374)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2017-03-31
|
| キーワード | 高齢者就業 / 社会参加 / 地域援助 / 生活困窮 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は3か年に亘る研究の中間年として、昨年度の調査継続と今年度新たな調査を実施するとともに、一部既に明らかになってきた知見についての研究報告・発表を進めた。
研究1の大規模郵送調査は2015年7月8月において大田区入新井地区において8075名を対象として実施。有効回答者数5020人（62.2％）であった。結果概要については自治体向け報告済。今後分析結果を論文化予定。研究2の就労支援施設、求職者縦断調査では初回調査者235名に対し、F1（2週後）197人、F2（6週）179人、F3（14週）158人、F4（26週）144人、F5（38週）130人となり、求職活動の過程に関する分析を実施。論文投稿済。研究3では、作業部会の活動に関してホームページを開設し情報発信を行った（https://sites.google.com/site/elderlyemployment/）。また研究会を年度内6回開催し、うち4回を外部講師（田尻孝二先生、日本高齢者生活協同組合連合会副会長：渡辺吉靖先生、公益財団法人東京しごと財団しごとセンター課高齢者就労支援係係長：実歳美幸先生、株式会社テンポスバスターズ前人材事業部部長：松田文子先生、大原記念労働科学研究所特別研究員）に講演を頂き検討を行った。それぞれの検討結果をまとめ次年度に書籍の出版を計画中である。研究4では地域の関連機関と調整の結果、求職者の生活の様子に関する実態の把握はできたが、本研究単独での介入については施策との整合性が合わず発展性が乏しいと判断し、地域連携による支援の在り方についての検討へと方向転換を行った。併せて東京都社会福祉協議会、東京しごと財団の協力を得て東京都の高齢者就労支援施策に関する経緯をまとめ学会報告を行った。研究成果の報告としては査読付き論文3本（内国際誌2本）、総説2本、学会発表7件、講演・シンポジウム等2件を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は中間年として計画の実施と一部研究成果の発信が期待されるが、研究1、2、3の大規模郵送調査、求職者縦断調査、研究会について概ね計画通りに進展、情報発信ができている。研究4の介入研究については地域施策との調整から、本研究での単独介入の中止と言う判断を行ったが、その分のエフォートを地域連携の在り方に関する検討（関連機関との調整、歴史的な経緯の検討、地域包括ケアシステムや生活困窮者自立支援法など他の施策との整合性の確認）に振り向けることで、全体として理想的な支援の在り方の検討は進んでいると考える。また現段階での研究成果の論文化等による報告についても順調に行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては研究期間の最終年度として本研究で検討を行った知見の発信と、実装に向けた活動が期待される。知見の発信については国際誌を含む論文発表、学会でのシンポジウムの開催（日本公衆衛生学会等）、書籍の発刊（契約済、原稿提出済）等を予定しており、実装に向けた活動としては、大田区高齢福祉課と連携し、高齢者を介護福祉、保育といった現役世代を側方から支援する取り組みを開始する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
３月末までとして準備確保していた投稿論文の掲載料が、査読期間が予想以上にかかり次年度になったため
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の論文投稿料に充当
|
