| 研究課題/領域番号 |
26310301
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
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| 研究分担者 |
前田 滋哉 茨城大学, 農学部, 准教授 (00346074)
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
皆川 明子 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (70603968)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| キーワード | 水機能 / 水利秩序 / 水利権 / 河川環境 / 水力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多様な水利用を量、質、エネルギー的消費と河川環境維持に分け、それぞれを評価することで合理的な水利調整のあり方を考察することを目的とした。
調査対象地として、農業用水、水力発電の取水の影響がある米原市の姉川と富士宮市の芝川を選定し、第一に利水実態・状況（目的、取水量、利用者等）、利水施設の形態・仕様／状態を歴史的な経緯を含めて把握した。明治時代以降の発電と農業水利の競合・共生に関しては、「姉川における利水と調整の歴史」（姉川沿岸土地改良区）に調査報告を取りまとめた。第二に、河川環境への影響評価に関しては、姉川中・上流部を対象として、取水による減水が魚類および底生生物の生息に及ぼす影響を調査し、優占種であるタカハヤと、底生魚のカワヨシノボリを対象に肥満度の算定と胃内容物の調査を行って、減水の影響が大きい区間で肥満度の低下、空胃率の上昇が見られることを明らかにした。さらに、平面2次元流モデルにより流況を推測して、水深、流速、底質を魚類選好性の環境因子として、対象魚（カワヨシノボリ、カワムツ）の生息場としての質を、生息場適性指数（HSI）を用いて評価した。また、重み付き利用可能面積（WUA）により区間全体の生息場を質と量で表して河川の魚類生息場へ与える取水の影響の定量化した。
経済学の観点からは、水質保全政策史やダムによる水資源開発、アメリカのダム撤去政策の社会経済構造を制度派経済学に依拠して分析し、既得権を取り込むことで水政策の新設、変更されることを明らかにした上で、既得権の位置づけを明らかにすることが、水政策を評価するうえで重要な論点になることを示した。
最後に、発電取水の利得、取水の河川環境に対するマイナス影響、柔軟な農業用水取水によるマイナス影響緩和を融合させる枠組みについて検討を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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