| 研究課題/領域番号 |
26310311
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
矢部 光保 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20356299)
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| 研究分担者 |
凌 祥之 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10399363)
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 教授 (40356324)
田中 宗浩 佐賀大学, 農学部, 教授 (50295028)
李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (60292786)
大嶋 雄治 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (70176874)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2017-03-31
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| キーワード | メタン発酵 / 有機液肥 / 消化液 / バイオマス / 再生可能エネルギー / 液肥利用 / 養液栽培 |
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| 研究実績の概要 |
１）基盤的条件の比較分析チームでは、韓国尚志大学より李明圭教授を招聘して、韓国における液肥利用の現状について情報収集を行った。２）利用環境の高度化チームでは、液肥の生産量は年間27000トンの液肥であるが、利用量は350トンである日田市バイオマス資源化センターを対象に、液肥の処理コストや肥料成分、売電収入などの基礎情報を整理・分析した。また、消化液の利用拡大に向け、メタン消化液を使用した湛水耕栽培が可能であることを確認した。３）最適システムの構築チームでは、日田市を対象に、液肥栽培の実験結果の分析や農事組合法人の聞き取り調査を行い、液肥利用者協議会の設立に向けた条件を整理した。また、福岡県糸島市のバイオマスの利用状況については、肥料の三成分（窒素、リン酸、カリ）が全て不足するため、地元で不足する肥料養分量を全て満たすためには、家畜頭数を現状の1.2倍程度増加させることが可能であることを示した。４）環境経済影響評価チームでは、福岡県築上町、大木町および熊本県山鹿市より液肥を採取し、残留物資を測定した。その結果、動物用医薬品 としてOfloxacin(築上町は0.03 mg/L、 大木町は0.04 mg/L、 山鹿市は検出限界以下), Sulfapyridine(以下同順 0.03 mg/L、 0.10 mg/L、検出限界以下)のみが検出された。またカドミウムについては(検出限界以下、0.02 mg/L、0.01 mg/L)、銅(1.1 mg/L, 2.5 mg/L, 1.9 mg/L)であり、トリブチルスズ は検出されなかったが、ジブチルスズ(1.18 ng/L, 1.78ng/L, 検出限界以下)、PFOS (2.57 ng/L, 132 ng/L, 29.8ng/L)となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、研究計画に従って、概ね予定通りに研究を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、以下のように研究を予定している。１）基盤的条件の比較分析チームでは、韓国への現地調査し韓国液肥研究者を招へいして、今年度に引き続き、韓国における液肥利用拡大の成功要因と明らかにする。２）利用環境の高度化チームでは、日田市を対象に、液肥の臭い除去や濃縮技術の導入可能性について検証する。また、無機固形培地を使用した養液栽培では、長期間栽培によって収量の低下が生じることを確認しているので、その原因を究明する。３）最適システムの構築チームでは、日田市を対象に、液肥栽培実験を行うとともに、原料の収集や搬送の最適化計画を立てる。また、液肥製造施設の建設が予定されるみやま市を対象に、液肥導入の社会的条件を明らかにする。４）環境経済影響評価チームでは、引き続き質量分析機付き抗生物質・ホルモン剤を測定し、継続的に汚染可能性を調査する。
平成28年度において、１）基盤的条件の比較分析チームでは、我が国における液肥利用に関わる政策立案と技術選択の過程を検証し、他チームの研究成果も踏まえて再生可能エネルギー戦略も視野に入れ、規格化・組織化・用途拡大等、有機液肥の普及・拡大に向けた政策提言を行う。２）利用環境の高度化チームでは、全国消費者2,000人を対象に、インターネット・アンケートを実施し、水耕有機農産物の市場価値を評価して、個人属性と関連づけて価格形成力を分析し、植物工場での有機液肥利用の拡大条件を解明する。３）最適システムの構築チームでは、日田市における畜産廃棄物利用型モデルとみやま市における生活廃棄物利用型モデルを構築し、地域活性化に向けて最適化を行う。４）環境経済影響評価チームでは、抗生物質・ホルモン剤を測定の継続と結果のとりまとめを行う。また、液肥利用の普及・拡大の効果を、経済と環境の両面においてマクロ的視点から評価する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度、海外調査を予定していたが、調査協力機関より、来年度調査の方がよりデータが揃うとの連絡を受け、海外調査を延期したことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
予算執行の遅れた分は、Ｈ27年度内に実施するので、問題ない。
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