中小地震と区分した激甚地震災害リスクの算出

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26330056
• 研究機関: 公益財団法人地震予知総合研究振興会
• 研究代表者: 松浦 律子 公益財団法人地震予知総合研究振興会, 地震調査研究センター, 解析部長 (70462934)
• 研究分担者: 岩田 貴樹 常磐大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30418991)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 地震災害リスク / 激甚地震災害 / 地震ハザード / 関東地方の被害地震カタログ / 近代以降の被害地震カタログ / 中小地震との区分

研究実績の概要

発生頻度の高い中小地震は、殆どが過去の大地震の余震であり、大地震とは発生の物理的仕組みが異なると考えられる。幸い日本では明治以来の社会インフラや建物の耐震性向上を積み重ねてきたので、中小地震の発生による災害リスクは非常に低い。従って中小地震とは区分して、本当に激甚な被害をもたらす「本震」だけにしぼった「地震災害リスク」が日本では有効である。そこで、中小地震とは区分した地震災害リスクの評価手法確立をめざした研究を開始した。
初年度である平成26年度には、まず研究環境の整備を行い、研究代表者と分担者とが同じソフトウェアで情報共有が効率的に行えるようにした。また、2005年から10年間の実際のデータと、2005年3月に公表された30年間のハザード予測と比較する検定に着手した。一般には塗り分け地図の形で公表されている2005年当時のハザードの1kmメッシュ毎の詳細数値が入手できたので、現在日本で利用されている地震ハザードの値が、確率的に許容範囲内にあるかの詳細な検証が可能となった。
また、激甚災害のハザードを定量化する上で、地域的に離れてしかも災害頻度が低い南西諸島の過去の事例のなかで、激甚に入れるべき可能性が高いが、被害情報が中央政府に明瞭には掌握されていなかった1911年喜界島沖地震に関して、被害地を実踏して、激甚グループに分類すべきであることを確認したほか、関東地方に関して過去400年間の被害地震に関して深さの情報を付加して震央も精査したカタログの準備ができた。
次年度は引き続いて激甚災害のハザード関数の開発の試行と、現行ハザードの検証作業とを行うとともに、6月にポツダムで開催される国際地震統計ワークショップにおいて議論を深める予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初は東北地方から着手と予定していたが、関東地方の方が近世の情報が多い事、地震活動が高いことから、こちらのカタログの整備が進展した。また、従来ハザードの検証作業は、当初の予想より詳細な元データが入手できたので、検証作業を予定より細かく実施しているため、年度を跨いでしまったが、順調に推移している。

今後の研究の推進方策

予定どおりETAS効果による中小地震を除いたハザード関数の開発と、それに対応したリスク表現を試行するとともに、議論を行ってモデルを深めたい。

次年度使用額が生じた理由

購入予定していたソフトウェアに試用期間があり、とりあえず平成26年度の研究に利用する時期が年度末に近かったので試用期間内で年度が終了し、購入の必要がなかった。実際の購入は次年度となった。

次年度使用額の使用計画

次年度に当該ソフトウェアを購入して全額使用予定である。