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現在日本で発表されている全国の震度予測のハザードマップは、国際誌の論文で統計的吟味に堪えないと批判されている。実際に社会的注意喚起に努めようとする余り、ハザードの元になる地震発生確率を過大に設定し、ハザードマップで本来示すべき地域の特徴などがマスクされ、リスクを取るべきユーザーに肝心な情報が見えなくなっている。そこで本研究では地震リスクを正しく選択できるように、地震ハザードの算定方法の改善になる、統計的にも地球物理学的にも妥当な設定で探ってきた。
過去400年間の被害地震記録から推定した日本各地での震度のデータのべ8700を取りまとめ、また阪神大震災以降20年間余の間の稠密計測震度観測結果の分布等から、予測震度の誤差としてガウス分布が採用されている点がハザードを過大推定する原因の一つであることが明らかになった。震度は0～7までの限定値であり、特に計測震度が6以上になる確率はそれ以下と比べて大変小さくなっていることから、予測震度の誤差として 7-震度 と変換した値に対してガウス分布ではなく、ガンマ分布やワイブル分布を適用すると改善される。
また、地震規模別頻度分布として通常使われているG-R式を用が、実際には地学的にある程度の幅はあるものの、最大地震が場所毎に頭打ち値が存在しているので、例えばη値など既に提案されている、指数分布の端を急速に減衰させる形の分布関数を用いれば、これも分布の裾に位置する激甚ハザードを空間的に発生し易い場所により配分できる効果がある。このように、分布の裾の低確率部分を震度空間でも地理的空間でも均等ではなく、過去400年間の実績に基づいて配分する方法の導入は、ハザードの予測値を現行より地域的特性が反映でき、且つ検定にも対処できる予測に繋がることが本研究で目途をつけられた。今後は得られた成果の実装実験を行っていきたい。
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