| 研究課題/領域番号 |
26330387
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
山本 仁志 立正大学, 経営学部, 教授 (70328574)
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| 研究分担者 |
岡田 勇 創価大学, 経営学部, 准教授 (60323888)
諏訪 博彦 奈良先端科学技術大学院大学, 情報科学研究科, 助教 (70447580)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ソーシャルメディア / 世論形成 / 災害支援 / 規範 / 公共財ゲーム |
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| 研究実績の概要 |
地域SNSをはじめとするソーシャルメディアにおいて適切かつ有効な意見集約と意思決定をおこなうために必要なサポートやそれを支える制度を分析するシミュレーションフレームワークを構築することが本課題の目的である。
そのために、本年度は3つの主要なサブテーマに分割して研究を実施し成果を得た。
第一が大規模災害時におけるソーシャルメディアの利活用の分析である。本課題では東日本大震災を事例としてソーシャルメディア上の重要アカウントの発見とその特徴の分析をおこない、また災害発生エリアでのアドホックネットワークの構築に関する研究をおこない２件の学術論文を発表した。
第二がソーシャルメディアにおける世論形成過程ならびに世論の分断化の分析である。災害発生時には様々な情報が飛び交い、また人々には自身の好む情報にのみ接触する傾向があるため意見の極端化は世論の分断化が危惧される。そのような実態を分析しメカニズムを解明するため、Twitterを基盤とした世論の形成の分析をおこなった。本年度はニュースオーディエンスの分断化を分析しマスメディアアカウントのフォロワーにおいて、特定のメディアに特定のイデオロギーを持つ人々が選択的に接触しているかどうかを日本のTwitterユーザを包括的に分析する手法を開発し分析を実施した。成果は現在学術論文に投稿準備中である（Asian Journal of Communication）。
第三は、規範と協力の共進化の研究である。災害時には既存のコミュニティが解体され新たなコミュニティを形成する必要が生じる。そのような環境では様々な意見や規範を持つ人々が混在したコミュニティが誕生する。その中で、いかにして規範が共有され協力的な人間関係を形成するは災害支援において重要な課題である。本年度は規範と協力の共進化モデルのシミュレーションをおこない学術論文を4件発表した。
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