| 研究課題/領域番号 |
26330389
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| 研究機関 | ビジネス・ブレークスルー大学 |
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研究代表者 |
齋藤 長行 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (50454187)
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| 研究分担者 |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 青少年インターネット利用環境 / 青少年保護ﾊﾞｲデザイン / エビデンスに基づく政策 / フィルタリング / ペアレンタルコントロール / デフォルトルール |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、インターネットを利用する青少年の保護を適切かつ実質的に行うための社会的制度づくりに関する研究として以下の成果を上げることができた。
１：OECD国際会でのプレゼンテーションと各国代表者との協議
OECDの科学技術産業局(STI)の 傘下にあるデジタル経済計測分析作業部会(MADE)において、34か国代表者に向けて国際的な青少年インターネット保護評価指標開発の必要性を訴えかけるプレゼンテーションを行った。 さらに、本研究の取組が評価され、2015年5月に行われるAPECの会議においても、青少年保護に関する発表の打診を受けた。
２：青少年インターネット保護政策に関する論文執筆・学会発表
本研究では、青少年インターネット保護政策に関する研究の成果として、査読論文1本、投稿中査読論文2本、国内学会発表4本、国際学会投稿中論文1本の成果を上げることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
調査面とアウトプットの二面において大きな成果を得ることができた。
調査面では、当初計画では独自に調査を行う予定であったが、政府や社会団体と共同して極めて大規模な調査・分析を行うことができた。内訳を述べると、①一般社団法人全国高等学校PTA連合会と連携し、約1500人規模の保護者の意識調査を行うことができた。②安心ネットづくり促進協議会と連携し約3000人規模の青少年と保護者に対するインターネット・リテラシーに関する調査を行うことができた。③総務省情報通信基盤局と連携し約3500人の高校生を対象としたインターネット・リテラシーに関する調査を行うことができた。④内閣府が実施した青少年2000人、保護者2000人を対象とした意識調査のローデータを活用させていただき、青少年保護技術の利用と彼らの意識との関係について分析することができた。
アウトプット面では、①国際的な政策協調組織であるOECDでの成果発表、②2015年5月に行われるAPECでの成果発表の依頼受理、③査読論文1本、投稿中査読論文2本、国内学会発表4本、国際学会投降中論文1本の成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度は、2014年度に実施した各調査の結果を詳細に分析し、その結果をもとにした青少年インターネット保護指標の開発を行うとともに、その基準をもとにした青少年保護チェックリストの策定を目指す。さらにそのチェックリストを運用し、その効果を検証することを 目指す。
さらにその成果は、国際学会、国内学会、国際政策組織（OECDやAPEC等）においても研究成果を公表していくことを目指す。尚、研究成果の公表の際には、本研究が科学研究費の支援を受けていることを明記したうえで行わせて頂くことを誓う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査において独自調査として行う予定であったアンケート調査やヒアリング調査が、政府や社会団体からの協力を得ることができ、科研費の費用額を削減することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査に充てていた研究費用を節約することができたため、その予算分は2015年度および2016年度において海外国内学会における研究発表を積極的に行うための費用に充当する。
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