| 研究課題/領域番号 |
26340111
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 世界市民会議 / コンセンサス会議 / 市民参加・住民参加 / 地球環境問題 / 科学技術社会論 / 環境社会学 |
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| 研究実績の概要 |
国レベルのミニ・パブリックス活用事例の代表といえる「エネルギーと環境の選択肢に関する討論型世論調査（DP）」の分析を、予定より早く、1年目である昨年度に完成させることができたので、今年度は、多国間レベルと自治体レベルでの事例分析や活用可能性の検討に集中した。
多国間レベルでの事例としては、引き続き「世界市民会議」を取り上げた。「生物多様性に関する世界市民会議」（2012年）を主な対象とした前年までの事例分析の結果を英語論文として出版した（Rask and Worthington編 所収 “Bridging global-local knowledge gaps in public deliberation”）。地球規模の課題と参加者の日常的な生活実感の間にあるギャップ（global-local gaps）が討論の中で顕在化し、その克服が試みられる過程を、討論の参与観察に基づいて解明した。さらに今年度は、生物多様性や気候変動に関する国際機関と連携する形で世界市民会議の取り組みが発展し、参加国数も増加してきている状況に着目し、その背景を、とくに企画の中心となっているデンマーク技術委員会（DBT）の動向を中心に検討した。その結果はシンポジウム、研究会等で口頭発表（「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」設立総会、国立環境研究所における研究会）するとともに、雑誌論文の中でも言及した（『地域社会研究』所収のレポート）。
自治体レベルでのミニ・パブリックスの活用に関しては、研究者や実践家が一堂に会する「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」設立総会に出席し、事例収集を行った。また、現実の課題に即した活用可能性を探るため、前年度に引き続き北海道七飯町大沼地域を対象としたフィールドワークを実施し、成果を学会等で報告した（環境社会学会、大沼研究発表会）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
昨年度及び今年度の2年間で、自治体レベルから国、多国間レベルに至る多様なスケールでのミニ・パブリックスの活用の可能性を、既往の事例や現場の課題に即して検討することができた。とりわけ国、多国間レベルでのミニ・パブリックスの代表的事例の分析結果を、今年度までにそれぞれ1編ずつの英語論文として出版することができたことは重要な成果である。また、当初は主に最終年度に実施することを想定していた研究成果の普及も、一般書の執筆（平成26年度）や、公開シンポジウムでの招待講演（平成27年度）、ウェブサイトを通じた講演録等の発信（随時）のように、一部前倒しする形で順調に進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年間で実施した事例の検討を総合し、政策課題やテーマの性質、立案・実施・評価などの政策過程の段階といった諸条件に応じて、ミニ・パブリックス型のどのような手法を、どういった形で導入するのが効果的であるかの検討を進める。その成果は国際学会において発表するとともに、一般向けの講演や教養書の出版などの形で、積極的に普及する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度及び2年度目において、国、多国間レベルでの代表的事例の事例分析と論文化が順調に進んだため、当初、事例の探索のために必要と考えられていた外国訪問調査等を行う必要がなくなり、旅費を大幅に節約することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究成果の発表と普及のために使用することを計画している。とくに、本研究全体の総括にあたる報告を科学技術社会論の国際学会において行い、研究成果の発表と国際的な交流を図る。
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