| 研究課題/領域番号 |
26340116
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
板 明果 宮城大学, 事業構想学部, 講師 (70544831)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 食品廃棄物 / 食品ロス / 産業連関分析 |
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| 研究実績の概要 |
日本で発生する食品廃棄物は、年間1,713万トン（2011年）から1,927万トン（2013年）へと増加傾向が続いている。また、そのうち可食部は500～800万トンとも指摘されている。こうした日本の食品廃棄物の発生量だけでも世界の食料援助量(約320万トン、2014年)を大幅に超える規模である。このような背景から近年日本では、流通段階での商慣習ルールを変更することにより食品廃棄物の発生抑制を試みようとする動きもあり、本研究は、この商慣習ルール変更にともなう効果的な食品廃棄物抑制の方策を検証しようとするものである。
商慣習ルール変更の社会実験結果などを参考にしながら、食品廃棄物発生抑制の実現可能な程度を推定・仮定し、経済効果・環境への影響度合いを定量的に把握することが最終的な目標である。その第一歩として、(A)日本の食品ロスの現状把握・文献調査、(B)産業連関表を基にした分析モデルの構築、(C)食品廃棄物発生抑制の最大ポテンシャルの把握、を目指した活動を行った。一身上の都合から平成27年度は出張を伴う調査が容易ではなかったため、主に（A）（B）を行った。（C）の実施には調査出張が不可欠なことから、次年度以降に集中的に行うことに予定を変更し、（C）の補完的な分析にもなり得る、食品ロス削減のポテンシャルの推計（仮説の設定）を目指した分析にも着手した。具体的には、消費者の食生活の実態（傾向）を把握し、商慣習ルールが適用された場合、どの程度、消費量もしくはライフスタイルが変化する余地があるか、その可能性を探るべく、食生活（毎日の食卓献立・利用食材など）の個票データ提供を受け、計量分析調査に着手したところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
一身上の都合から、出張を伴う調査が困難な状況が続いた。そのため、社会実験を行った企業・組織・関係者へのヒアリング調査や、その他必要な調査出張を十分に実施できず、実態把握・仮説設定が計画より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査出張が困難なことにより研究が遅れているが、その状況が多少改善されてきている。今後は、状況をみつつ必要な調査出張を行い、研究に向けた実態把握を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一身上の都合から、本研究に不可欠で、多くの予算を充てていた出張を伴う調査をほとんど実施できなかった為。
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| 次年度使用額の使用計画 |
出張を伴う調査の実施に向けて、状況が改善しているため、昨年度に比べて機動的に調査出張を行える環境になりつつある。今後は、出張を伴う調査・研究を順延してきたためやや遅れている研究を、効率的に進める予定である。
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