商慣習変更にともなう食品ロス削減と環境影響評価

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26340116
• 研究機関: 宮城大学
• 研究代表者: 板 明果 宮城大学, 事業構想学群, 講師 (70544831)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 食品廃棄物発生抑制量 / フードチェーン / 食品ロス / フードバンク

研究実績の概要

日本で発生する食品廃棄物は、年間1,713万トン（2011年）から1,953万トン（2014年）と増加傾向を続けている。こうしたなか、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）にて、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させるなどの目標が掲げられた。そのため日本政府は「日本再興戦略2016」などに、食品ロスの削減やフードバンク活動推進を新たに加えるなど対策強化に乗り出しおり、食品廃棄物に対する注目度は近年益々高まっている。
本研究では、商慣習ルール変更の社会実験結果を参考に、まずはフードチェーンにおける食品廃棄物の発生抑制ポテンシャル量の把握と、発生抑制が実現した際の経済面・環境面への効果を定量的に把握することを目標としている。複数のシナリオを設定したシナリオ分析をベースに実施するため、そのシナリオの妥当性について主に文献調査などにより行った。当初の研究計画では、ヒアリング調査により実施する予定であったが、出張を伴う調査が困難な状況に一時的にあるため、文献調査を主とした調査に変更した。調査の段階で、流通業者によるフードバンク活動が活発化している事例も複数確認できた。しかしながら、フードバンクに起因する削減効果の定量的把握には至っていない。次年度は、フードバンクの取組みによる経済・環境への影響度合いも分析対象にできるか否か検討するため、フードバンク活動を実施している企業へのヒアリング調査なども状況が許せば行う予定である。そのうえで、フードチェーン全体での潜在的な削減ポテンシャル量のシナリオ設定を見直し、分析モデルにて定量的に推定する。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究計画当初から家庭環境が変化したことで時間的制約が大きくなり、出張を伴う調査にも制限が生じているため。

今後の研究の推進方策

個人的理由による時間的制約のある状況が予想以上に続いているため、当初計画していた出張を伴うヒアリング調査を取り止め、文献調査へと研究手法を変更をした。ただし、この場合、設定するシナリオの妥当性の評価・検証が難しい。次年度は限定的であっても、幾つかの先行事例についてヒアリング調査をし、妥当性の確認を行うこととしたい。設定シナリオの妥当性を十分確認したうえで、定量分析結果を確定させたい。

次年度使用額が生じた理由

家庭の事情により、研究計画作成当初に予定・見込んでいた出張を伴う調査ができない状況となったため、旅費として計上していた研究経費の支出がなかったため。

次年度使用額の使用計画

次年度には、これまで積み残していた出張を伴う調査を実施する予定であるため、当初計画に予定していた程の出張調査ではなく、回数は少なくなる可能性もあるが、その分、短期集中的に調査出張を行う。