商慣習変更にともなう食品ロス削減と環境影響評価

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26340116
• 研究機関: 宮城大学
• 研究代表者: 板 明果 宮城大学, 事業構想学群(部), 講師 (70544831)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 食品廃棄物発生抑制 / 食品ロス / フードチェーン / フードバンク

研究実績の概要

国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させる目標が掲げられているものの、日本の食品廃棄物等は増加傾向を続けており、2015年には約2,842万トン発生している。このうち、本来まだ食べられる可食部分廃棄物「食品ロス」は、2015年は646万トン（家庭系289万トン、事業系357万トン）と推計されており、消費者・事業者ともに削減に向けた取組みが求められている。
本研究では、事業系食品ロスの一要因と考えられている商慣習ルール(いわゆる1/3ルール)を見直す社会実験結果を参考に、フードチェーンにおける食品ロス発生抑制ポテンシャル量を把握し、その削減量に応じた経済面・環境面への効果を定量的に把握しようとしている。社会実験結果から、特定の財（清涼飲料と賞味期間180日以上の菓子類）に対する削減ポテンシャル量は報告されており、こうした実現性の高い食品に対しては生産量の抑制効果（生産段階での歩留り率調整）を想定し、定量分析を行った。社会実験で対象となっていない食品に関しては、複数のシナリオを設定し感度分析を行うこところである。
当初の計画では、ヒアリング調査を主な調査手段としていたが、出張を伴う調査が困難な状況にあることから、文献調査を主な手段としている。調査の段階で、フードバンクの取組みによる食品ロス削減の実例も確認できたため、フードバンクによる効果も調査対象に加えている。しかしながら、フードバンク活動は食品ロスの有効活用の面が強く、食品ロス削減効果は認められるものの、生産量へは影響しない面もある。そのため、分析の枠組みを微調整する必要が生じている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究計画当初からの環境変化により、研究の一時中断があり、その後も時間的制約から出張が伴なう調査が困難になったため。

今後の研究の推進方策

個人的理由により調査時間の制約が生じ、出張を伴う調査・情報収集が困難になったため、当初計画していたヒアリング調査を取り止め、文献調査中心への研究手段を大幅に変更した。そのため、分析の前提となるシナリオ設定の妥当性の評価・検証が遅れている。研究成果を広く公開するなどにより、情報交換・議論の場を持っていきたい。

次年度使用額が生じた理由

家庭の事情により、研究計画作成当初に予定・見込んでいた出張を伴う調査が困難な状況となり、旅費として計上していた研究経費の支出が大幅に少なくなったため。
次年度は、調査のための出張費として計画していた分を、分析結果の公表などのために使用し、分析結果の公表を通じて議論を深めていきたい。