| 研究課題/領域番号 |
26340120
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大沼 あゆみ 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60203874)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 野生動物管理政策 / 海岸管理政策 / ワシントン条約 / 生物多様性条約 / 防潮堤 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、野生動物管理と日本の自然海岸保護についての研究を行った。
まず、途上国の野生動物の管理と日本の野生動物管理についての考察を行った。途上国では、ブッシュミートとスポーツハンティング、およびワシントン条約の観点から、国内取引と国際取引に焦点を当てた。さらに、日本の「鳥獣保護法」と「種の保存法」を考察した。とりわけ鳥獣保護法が、制定以来、歴史的に改正されていくプロセスから、鳥獣の日本での野生動物としての価値の変化を読み取れることを説明した。最後に、生物多様性条約との整合性の観点から、野生生物管理にとっての持続的利用の可能性を述べた。
さらに、東日本大震災後に、海岸防災の柱となりつつある防潮堤を生物多様性の観点から論じた。砂浜はエコトーンとして生物多様性が高い。しかし、日本の砂浜の消失は著しく、自然海岸の砂浜は、全海岸線の10%ほどが残されるだけである。こうした砂浜消失の背景には、沿岸人口密度が高く、津波が繰り返し襲来してきたという事情を受けた、防災に専心する海岸管理政策がある。一方、東日本大震災を契機に、全国的に巨大防潮堤を建設する動きが強まっている。こうした動きは、砂浜の消失にさらに拍車をかけることが予想される。研究では、沿岸地域で急速な人口減少が予想される中、防潮堤を一律に建設するのではなく、グリーン・インフラや人間活動を後退させることも政策オプションに含めた、今後の海岸管理政策のあり方を論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
途上国と先進国の野生動物や海岸生態系に焦点を当てながら、包括的に生物多様性保全の考察を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
規制について代表的なワシントン条約の研究を継続し、また、国立公園の経済モデル化を行う。さらにこれまでの現実的研究について、特に理論的な考察を十分加える方向である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
行う予定だった調査、また海外学会への出席をとりやめたことから。
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| 次年度使用額の使用計画 |
延期した調査及び海外会議などを計画している。
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