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2014 年度 実施状況報告書

アフリカにおける「住民主体の自然保護」の実現に向けた観光産業の地方分権化

研究課題

研究課題/領域番号 26340123
研究機関早稲田大学

研究代表者

岩井 雪乃  早稲田大学, ボランティアセンター, 准教授 (80507096)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード住民主体の自然保護 / コミュニティ・ツーリズム / Wildlife Management Area / アフリカゾウ / 国立公園 / タンザニア
研究実績の概要

研究目的:
アフリカの自然保護政策は近年「住民主体」を標榜しており、その具体的な実行策として、これまで中央政府が独占してきた観光業に関連する権限を、地方に分権化することを始めている。タンザニアにおいては、1998年にWildlife Management Area(WMA)という新制度がつくられ、動物保護区周辺のコミュニティが、独自に保護区を設立して観光企業を誘致することができるようになった。このWMA導入以降の現状を明らかにし、批判的に検討することが今年度の目的である。
研究方法と成果:
文献研究から、タンザニア・ケニア・南アフリカ・ガボン・セネガルなど、他のアフリカ諸国での自然観光と地域住民のかかわりを調査した。そこからは、観光へのかかわりにはコミュニティレベルから個人レベルまで多様な形態を見ることができ、国や地域によって大きく異なることが明らかになった。また、「中間組織」と呼ばれるアクターが住民を尊重するかどうかが、「住民主体の観光」の成否を分けると考えられる。
また、2月にはタンザニアにおいて調査をおこなった。私が20年以上調査を続けている地域に設立されたイコナWMAでは、以下の人びとにインタビュー調査を実施した。1)WMAに参加している5村のうち2村の村長、2)WMAには参加していない隣村の村長、3)WMAに参加している村の村人である。それぞれの立場からWMAに対する評価は異なっていた。WMAになって収入が増えた村/減った村、WMAに参加すらできない村、WMAの恩恵を感じられない村人などである。
そしてさらに、2か所のWMAおよびWMA設立を拒否した地域でもインタビュー調査を実施した。どの地域でも、アフリカゾウによる農作物被害・人身被害が非常に甚大になっており、その被害に比べるとWMAの収益は微々たる金額で被害の補てんにはまったく不十分であることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

計画していた文献調査、現地調査を実施し、「住民主体の自然保護」および「コミュニティ・ツーリズム」のアフリカでの多様な展開について概要を確認できたため。

今後の研究の推進方策

今年度も引き続きタンザニアでの現地調査および文献研究を実施する。そこで「コミュニティ・ツーリズム」の類型化を試みる。また、類似の研究をしている研修者との研究交流を活性化し、より多角的な発想を吸収する。

次年度使用額が生じた理由

その他の支出が予定より少額だったため。

次年度使用額の使用計画

図書購入費用として使用する予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014 その他

すべて 学会発表 (1件) 備考 (1件)

  • [学会発表] 住民が求める獣害対策とは?-タンザニア・アフリカゾウ対策の事例2014

    • 著者名/発表者名
      岩井雪乃
    • 学会等名
      第49回環境社会学会大会
    • 発表場所
      福島大学
    • 年月日
      2014-06-13
  • [備考] 創られた「野生の王国」セレンゲティ―自然保護と地域住民の受難 ウェブジャーナル「SYNODOS」

    • URL

      http://synodos.jp/international/10478

URL: 

公開日: 2016-05-27  

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