| 研究課題/領域番号 |
26340123
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩井 雪乃 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 准教授 (80507096)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 住民主体の自然保護 / コミュニティ・ツーリズム / Wildlife Management Area / アフリカゾウ / セレンゲティ / タンザニア |
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| 研究実績の概要 |
研究目的：
アフリカの自然保護政策は近年「住民主体」を標榜しており、その具体的な実行策として、これまで中央政府が独占してきた観光業に関連する権限を、地方に分権化することを始めている。タンザニアにおいては、1998年にWildlife Management Area（WMA）という新制度がつくられ、動物保護区周辺のコミュニティが、独自に保護区を設立して観光企業を誘致することができるようになった。このWMA導入以降の現状を明らかにし、批判的に検討することが目的である。
研究方法と成果：
2016年度は、タンザニアに17あるWMAの中でも、もっとも収益の多いイコナWMAの調査をおこなった。そこからは、4つの課題が明らかになった。すなわち、①設立過程の困難さ、②観光便益の減少、③WMA事務局ガバナンスの脆弱性、④土地利用計画の変更の困難さ、である。「住民に自然保護の利益を還元する」というスローガンで始まったWMAであるが、実態は問題が多いといえる。③については、村びとのWMAへの監視能力が上がっているため、独裁的だった事務局長を替えるなどの改善が試みられている。しかし、他の3点については、中央政府による法制度に原因があるため、村びとの力による変革は簡単ではない。今後も、野生動物と土地に対する権利を村びとのもとに取り戻す運動は続いていくので、注視していく必要がある。
また、文献との比較研究から、イコナWMAに特有の課題とタンザニアのWMA全体で共通する課題を抽出した。イコナでは、WMAの観光収益を家畜に再投資する動きが進んでおり、土地利用に関する住民の権利の問題が先鋭化していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
イコナWMAにおける現地調査から、WMAによる弊害を4点にまとめることができた。また、文献研究との比較から、他のWMAでも④にあげた土地利用に対する住民の権利が大きく問題になっていることが明らかになった。これらに関しては論文を現在執筆しており、近く学会誌に投稿する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長した2017年度は、研究成果を論文、学会発表、Webサイト記事などとして発表することを進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査における調査助手の雇用が、計画よりも短くなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究成果の取りまとめに向けた書籍の購入、研究会等での成果発表旅費に使用する。
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