環境法学の体系、解釈論、立法論を総合した「環境法総論」の構築

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26340127
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 田中 謙 関西大学, 法学部, 教授 (30325691)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境法総論 / 解釈法学 / 政策法学

研究実績の概要

本研究は、解釈論及び立法論に資するような①環境法学の体系、②解釈論、③立法論の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とする。当該目的を達成するために、本研究は、(1) 既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学研究」、(2) 新しい法システムを設計する「政策法学研究」のほかに、(3) 法制度の法過程や規制過程に関する体系的な実証研究をする「法社会学研究」を実施することによって、わが国の立法論に資することを狙いとしている。これらの研究を実施するに際しては、(4) 米国法及びドイツ法も参考にしつつ、(5) 国内外で実態調査を実施する予定である。
本研究は、①環境法学の体系、②解釈論、③立法論、の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とするものであるが、具体的には、①環境法学の体系（実体法システムの体系化）、②解釈論（合理的な解釈方法の確立）、③立法論（制度設計に役立つ立法政策論の確立）、という3つの視点から検討するとともに、これら3つを総合した「包括的な環境法総論」を構築することを模索するものである。さらに、環境法は、「持続可能な発展」と「環境公益の実現」を究極的な目標としているといえようが、これら2つの目的を実現するうえで要求される「環境法の基本的な考え方」について明らかにするとともに、これら基本的な考え方を「環境法総論」のなかにどのように位置づけることができるのかという問題についても検討したいと考えている。
以上のように、本研究は、最終的に効果的な環境法総論について検討するものであり、まずは日本における環境政策の問題点を確認するとともに、論点を明確にする必要がある。そこで、平成26年度は、国内で実態調査を実施するとともにさまざまな文献を収集し、論点を整理した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、最終的に効果的な環境法総論について検討するものであり、まずは日本における環境政策の問題点を確認するとともに、論点を明確にする必要がある。平成26年度は、国内で実態調査を実施するとともにさまざまな文献を収集し、いくつかの論点を整理することができたため。

今後の研究の推進方策

平成27年度も引き続き、環境法総論に関して論点を整理したいと考えている。なお、法社会学研究の蓄積がある米国と比較することによって効果的に研究を進めるため、米国関係機関に実態調査を実施するとともに、米国の研究者と意見交換をすることで論点をより明確にしたいと考えている。