環境法学の体系、解釈論、立法論を総合した「環境法総論」の構築

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26340127
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 田中 謙 関西大学, 法学部, 教授 (30325691)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 環境法総論 / 解釈法学 / 政策法学

研究実績の概要

本研究は、解釈論及び立法論に資するような1環境法学の体系、2解釈論、3立法論の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とする。当該目的を達成するために、本研究は、(1) 既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学研究」、(2) 新しい法システムを設計す「政策法学研究」のほかに、(3)法制度の法過程や規制過程に関する体系的な実証研究をする「法社会学研究 」を実施することによって、わが国の立法論に資することを狙いとしている。これらの研究を実施するに際しては、(4) 米国法及びドイツ法も参考にしつつ、(5) 国内外で実態調査を実施する予定である。
本研究は、1環境法学の体系、2解釈論、3立法論、の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とするものであるが、 具体的には、1環境法学の体系(実体法システムの体系化)、2解釈論(合理的な解釈方法の確立)、3立法論(制度設計に役立つ立法政策論の確立)、という3つの視点から検討するとともに、これら3つを総合した「包括的な環境法総論」を構築することを模索するものである。さらに、環境法は、「持続可能な発展」と「環境公益の実現」を究極的な目標としているといえようが、これら2つの目的を実現するうえで要求される「環境法の基本的な考え方」について明らかにするとともに、これら基本的な考え方を「環境法総論」 のなかにどのように位置づけることができるのかという問題についても検討したいと考えている。
以上のように、本研究は、最終的には、効果的な環境法総論について検討するものであるが、平成29年9月から平成30年8月まで米国カリフォルニア大学バークレー校「法と社会」研究センターに滞在していたということで、進捗状況が遅れているところである。現時点では、現在進行形で、これまで収集した文献を整理して、論文としてまとめている段階である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

別件のテーマで平成30年3月23日に英語によるプレゼンテーションをする機会に恵まれ、その準備等に予想外の時間がかかってしまったほか、平成29年9月から平成30年8月まで米国カリフォルニア大学バークレー校「法と社会」研究センターに滞在していたということで、本研究のテーマについて、さまざまな文献を収集したり、実態調査を実施することが難しかったため。

今後の研究の推進方策

今後は、必要に応じて、関係機関に実態調査を実施するとともに、収集したさまざまな文献を整理しつつ、本研究の成果をまとめたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

(理由) 平成29年9月1日から平成30年8月31日まで米国に滞在していたが、平成30年3月23日に別件のテーマについて英語によるプレゼンテーションをする機会に恵まれたが、その準備等に追われたため、外国文献の購入、あるいは、米国内等での実態調査等に、平成29年度の予算を使用することがなかなか難しかった。また、平成30年8月31日に帰国した後も、学内外の業務に追われ、関係機関に実態調査を実施することがなかなか難しかった。このような状況の中、無理して平成30年度に予算を消化するよりも、平成31年度以降に、平成30年度の残額を使用する方が研究上望ましいと考えたため。
(使用計画) 本研究のまとめとして、国内外の文献の購入、国内の関係機関等に実態調査をする予定である。残額使用計画については、次年度使用額と当該年度以降分として請求した金額を合わせた使用計画となります。