|
＜最終年度＞ 6月～2月に研究対象とした北海道と沖縄の21か所の障害者 就労支援福祉事業所への訪問調査を実施し、事業に関する聞き取りと現場の視察を行った結果、多くの事例で商品企画力と販売力の不足という課題が明らかになった。この点、自治体が商品開発支援と販売支援を行い、終了後も複数の事業所が継続的な協力体制を築き、新商品開発や販売拡大に成功した事例を詳しく調査した。今後の課題として継続研究を行う。
また、1月～2月にかけて最終的なまとめとして質問紙調査を実施した。全国の各地域で、それぞれ新規事業所が最も増加している１０道府県を選択し、無作為抽出による1000件の質問紙郵送による調査を実施し、475件の有効回答を得た。この結果、新規／小規模の事業所は工賃が低い傾向があり、支援者不足の問題を抱え、特に小規模の事業所はプロデザイナー、技術者による指導、商品開発に関する研修が求められていることがわかった。この成果は年度内に発表することができなかったため、今後論文としてまとめる。
さらに、B型事業所と深く関係する就労移行支援事業所について、高い実績を上げている移行事業所３か所について詳細な訪問同行調査を行い、成功要因を明らかにした。また、これらの事業所に加え、追加で優良事例以外の事業所にも訪問調査を行い、就労移行の活動がB型の活動とほぼ変わらない内容であると、成果が上がらない実態が明らかになった。この成果はライフデザイン学研究誌に発表した。
＜研究期間全体＞ 近年急増している就労支援系の福祉事業所について、「市場価値のある商品」の開発に成功している事例と、そうではない事例について調査を行った結果、効果的な商品開発デザインマネジメント手法や支援方法は、規模や新しさ、利用者の障害の重さや種別によって異なること、事業所には工賃向上を重視されていることに対する疑義があることが明らかになった。
|
