研究課題
基盤研究(C)
本研究では、韓国において10年間以上にわたり蓄積されたパネル調査（同一人の追跡調査）データを用いて、労働市場構造の特徴を把握し、既婚女性の労働市場への参入・再参入という就業選択行動と教育費との関係を検討した。家計消費支出のうち、公的教育費、私的教育費、子どもの小遣いを取り上げて、母親の就業状況と所得階層別の消費支出を検討した結果、世帯階層＜上＞グループにおいて、母親が未就業の場合の私的教育費が、母親が就業の場合より多く、その差は1.5倍になることが確認できた。
生活経営学
