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本研究では、高齢者の地域居住に向けて介護事業所が地域のパートナーになり得ると考えている。平成28年度は、(1)地域高齢者(自立)、(2)地域高齢者(要介護)、(3)施設高齢者、の地域居住について以下の取組と検討を行った。
(1)地域高齢者(自立)については、健康カフェを開催して(年8回)、食・運動の健康介入を行いつつ、健康カフェ参加者から協力者を募り、歩数や体脂肪率、筋肉量等の測定を6か月間依頼した。その結果、一日の活動量を意識するようになったり（94.8％）、体組成を意識するようになったりして（84.2%）、これまで以上に食事や栄養に気を配るようになった（78.9％）という効果が得られた。総じて、健康介入による意識・行動への変化を見ることができた。
(2)地域高齢者(要介護)については、高齢化・重度化が加速しているショートステイ利用者の最近の傾向について施設職員にヒアリングを行った。独居高齢者の利用や、看取り状態で急変の可能性がある者の利用といった受入施設における今日的役割や課題を抽出することができた。
(3)施設高齢者については、社会関係の維持を目的とする一時帰宅「逆ショートステイ」の効果を整理した。「逆ショートステイ」によって、施設以外に居住の要素の一部を満たす場所ができることで、人間関係や生活空間が広がる。そして、そのことが施設の居住の要素を充実させ、施設の居住性が高まることを明らかにすることができた。つまり、施設以外での社会関係を維持できる居場所があることは、施設高齢者に「地域で暮らす者」という感覚を抱かせ、施設の住み心地を良くする。
平成28年度は高齢者の地域居住を支える方策を広く追究することができた。介護事業所等の社会資源と地域のそれぞれの役割も検討することができた。さらに、地域高齢者(自立、要介護)や施設高齢者の居住性を高める介入課題も抽出することができた。
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