| 研究課題/領域番号 |
26350053
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| 研究機関 | 田園調布学園大学 |
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研究代表者 |
矢萩 恭子 田園調布学園大学, その他の研究科, 准教授 (60389830)
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| 研究分担者 |
松田 純子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (10407215)
菊地 知子 お茶の水女子大学, 学内共同利用施設等, 研究員 (30436729)
塩崎 美穂 日本福祉大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90447574)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 保育者養成 / 保育実践力 / 保育の専門性 / 国際比較 / 保育学生・実習生 |
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| 研究実績の概要 |
「子ども・子育て支援新制度」の施行元年となった平成27年度、「子ども・子育て関連３法」の主なポイントの一つとされる「地域子ども・子育て支援事業」が、“全ての家庭及び子ども”を対象とする事業としてスタートした。もっとも、教育・保育施設を利用する子どもも、在宅家庭で育つ子どもも、家庭環境の違いはあるものの、同じ地域社会において生活圏を共有し、育ちゆく点は、何ら変わりがない。こうした背景の下、保育者養成校が変化を続ける社会状況ならびに制度の影響を受けつつ、どのような保育者養成を行い対応していくかが、質の高い乳幼児期の保育・子育て支援を実現していく上でも不可避の状況となっているという認識から、本研究は続行されている。
平成27年度の研究成果は以下のとおりである。１．平成26年度より実施してきた国内の子育て支援施設の視察結果を、代表的な９施設について、保育者養成校と子育て支援施設との連携を視点として「視察報告書」にまとめた。２．「視察報告書」を全国の保育者養成校の教員が参集する全国規模の研究大会において、研究発表と同時に発信し、多くの養成校教員との問題の共有を実現できた。３．同全国大会において、初年度末に実施したニュージーランド視察訪問調査の結果の一部を、「ニュージーランドの保育者の学び」として発表した。４．アメリカでの国際会議、大韓民国での学会発表において初年度の研究成果を発表すると同時に、現地の保育施設と子育て支援施設を見学することができた。５．国内の大学にある子育て支援施設に焦点を当て、先進的に養成教育に取り入れている授業実践について、幾つかの場を訪問し、保育学生に養成すべき専門性としての「子育て支援力」に関して意見交換できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究２年目に実施する予定であった「保育者養成校と子育て支援施設との連携に関するアンケート調査」の全国調査を実施しようとしていた矢先に、別の保育者養成校の研究チームから、質問項目内容の重複が複数箇所において認められる質問紙が、当該研究チームの研究メンバー勤務先に送られてきたため、近接する時期での同類の質問紙調査の回答率確保が困難との見通しから、量的調査研究部分についての見直しを余儀なくされた。
そこで、２年目の研究の方向性を再検討し、全国調査については保留として、変化と多様化の著しい子育て支援施設について、１年目の視察結果を当初の計画よりも早期に視察報告書としてまとめ発信すること、増加の一途を辿る「大学における子育て支援施設」を活用して行われている養成教育の実態を訪問調査することとして研究を進めた。
また、海外の保育者養成との国際比較研究のために本研究計画の初期段階において計画されていた、ドイツ、デンマークでの海外視察は、視察報告書作成費用とアメリカでの国際会議への旅費がかさんだことから断念せざるを得ない状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
保育者養成における「子育て支援力」養成の枠組み、および「子育て支援力」とは何か、その枠組みを検討する上で必要となる、国内の全国調査については、先行研究のさらなる精査と、他の研究チームによる調査結果の公表を待ち、その上で分析することで補いたい。
一方、平成28年度も、国際会議での研究成果発表ならびに現地施設の訪問見学を実施すると同時に、保育者養成校と子育て支援実践の場の協働をテーマとしてシンポジウムを開催し、その成果ならびに子育て支援施設と強い連携関係をもつ保育者養成校へのインタビュー調査結果を報告書にして、本研究全体の成果として発信していく予定である。
なお、海外の保育者養成との国際比較研究部分は、旅費の捻出ならびに計画上の時間的な問題から、全体の計画における位置づけの見直しを図り、先への研究課題として考えていくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年9月11～14日の海外出張費用（国際幼児教育学会）、平成27年9月に発行した視察報告書の印刷代金の一部、平成27年9月21～23日の出張時の交通費・定例会打ち合わせ費用等（全国保育士養成協議会・ホテルロイトン札幌）、その際の学会発表ポスター印刷費等が、当該年度の経費をオーバーしたため、次年度への繰越支出となったため。
また、平成28年3月5日の福島出張費用について、経理担当課への届出締切期日との関係で計上されないため、次年度使用額が発生している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度会計で計上できなかった分は、平成28年度に収支について報告して使用する。また、そのために平成28年度分予算に不足分が発生する場合は、研究代表者がこれを補填することとする。
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