| 研究課題/領域番号 |
26350055
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
坂本 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (70329994)
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| 研究分担者 |
堀井 節子 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (30290224)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待防止教育 / 高齢者へのエンパワメント / 経済的虐待 / 成人保護サービス / ソーシャルワーク |
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| 研究実績の概要 |
研究初年度に視察したカナダNPO法人The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Seniors （B.C.CEAS）から提供を受けた高齢者虐待防止教育用に作成されたDVDおよびマニュアルの日本語訳が完了し、京都府下2団体より講演依頼に基づき講演活動を行った。その際、教育効果測定としてアンケート調査を実施し、そのアンケート分析を行った。おおむね高齢者への支援方法としてカナダブリティシュコロンビア州の取り組みがあることは、伝わったが、それを支援する体制として警察官や弁護士資格を持つ方のNPO法人など日本社会との違いについて十分な説明と調査が必要であると感じた。
また、高齢者の権利を推進するための管轄省庁が、カナダでは保健福祉省が担っており、日本との違いも把握できた。
また、同年視察した米国サンタクララ郡では、公的機関である「Adult Protect Service(APS)」が管理する「Financial Abuse Special Team<FAST>」という経済的虐待に特化した特別チームが編成されており、インタビュー調査を実施した。そこでは、ソーシャルワーカー・裁判所・弁護士・パブリックガーディアン（公的後見人）による学際的な取り組みが展開されていた。その後の研究で、これらの活動に参画するソーシャルワーカーの養成に、サンノゼ州立大学と産学協同研究を実施していることが判明した。また、2015年度サンタクララ郡の報告書（全人口約10万人）では、FASTの支援を受けて救済された方および、経済的侵襲からの回復額が、合計 $ 264,798,671（約275億円）に上り、その効果が全米で注目されていることも判明した。これらの取り組みから、北米では経済的虐待に着目した救済活動が活発であることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究初年度に視察したカナダNPO法人The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Seniors （B.C.CEAS）から提供を受けた高齢者虐待防止教育用に作成されたDVDおよびマニュアルの日本語訳が完了し、京都府下の福祉団体や関係機関に向けて講演会を行った。しかし、カナダブリティッシュコロンビア州のでの高齢者虐待に関する法規定や日本国内法との相違点など、マニュアルを直訳したものでは、日本国内では十分になじまない部分があることが判明した。そのため、翻訳した教育マニュアルとは別に、カナダブリティシュコロンビア州での法規定および、法律用語の日本語訳との整合性など、正確性と法的相違点などを詳細にマニュアルに記載する必要があると判明した。このことにより、日本語版のマニュアル制作に関しては、既に出版社に了解を得ているが、1年延長しカナダブリティシュコロンビア州での法律用語および日本国内で使用されている法律用語の比較および整合性を盛り込んだ手引きを作成中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究での成果物として、The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Seniors （B.C.CEAS）から提供を受けた教育マニュアルの出版を目指し、近畿圏の関係機関・自治体などへの配布を予定している。また、可能な限りマニュアルの使用方法などをレクチャーし、高齢者への自己啓発の向上を目指す講演活動などを行っていきたい。その際、教育効果測定を行い、日本での応用と可能性について探求していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査に提供いただいた教育教材の一時翻訳は完成している。しかし、最終法律用語に関する定義や日本国内法との整合性（二次翻訳）のため、カナダの法律家との調整に時間を要しており、研究機関の1年延長を申請したところである。また、日本には存在しない法律的システムに関して、先方とのやり取りに時間を要している。より正確な翻訳を実施するために延長し、今年度中の教育教材の出版を予定している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
既に出版社の選定を終了しており、二次翻訳が完成次第、マニュアル、DVD,パワーポイント資料および、カナダブリティッシュコロンビア州の法律的体制について手引書を追加し、関係機関・行政機関に今年度中に配布予定。
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