| 研究課題/領域番号 |
26350072
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
延原 理恵 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (40310718)
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| 研究分担者 |
曲田 清維 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00116972)
碓田 智子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70273000)
田中 勝 山梨大学, 総合研究部, 教授 (70202174)
佐藤 慎也 山形大学, 教育文化学部, 教授 (20260424)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 住まい・まちづくり学習 / 地域資源 / ソーシャル・キャピタル / 地域居住 / 住教育 / 持続可能な社会 / まちづくり / 地域力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域の社会的な「つながり」に着目し、地域力向上に関与するソーシャル・キャピタル形成にプラスの作用をもたらす住まい・まちづくり学習の実践モデルを提案することにある。平成26年度は以下の（１）～（３）の研究を実施した。
（１）住まい・まちづくり学習の事例調査：本研究の各メンバーがこれまで行ってきた住まい・まちづくり学習の実践を踏まえて、地域社会の「つながり」形成に係わる事例の調査を行った。対象とした事例は、①伝統的建造物群保存地区にある国の重要文化財指定の住宅を通した住まい・まちづくり学習、②ミュージアムを活用した住文化継承学習、③戦後木造建築として初めて重要文化財建造物に指定された日土小学校の保存再生の経緯、④子どもと築く復興まちづくり協働プロジェクト、⑤地域住民の防災意識向上のためのワークショップ、⑥地域の森林資源を題材にした住まい・まちづくり学習、⑥学校教育における住まいの教育、である。
（２）「つながり」に着目した住まい・まちづくり学習の事例検証：本研究組織による研究会を開催し、良質な「つながり」を育んでいる住まい・まちづくり学習・活動の事例検討を行った。地域資源を活用し地域社会の「つながり」形成とまちの活性化に成功したまちづくり事例として新潟県村上市のまち起こしの視察およびヒアリング調査を行った。
（３）住民と地域資源とのかかわりにみる地域生活像の解釈：（１）（２）の調査を通して、各事例ともまちづくりには地域資源の存在とそのかかわりの有り様が関与していることがわかった。次年度以降は、住まい・まちづくり学習・活動によって、そのまちを代表する歴史的建造物や住宅、自然資源、祭や行事、市民など、地域資源（モノ・コト・ヒト）がまちを活性化する方向に結びつく状況とその要因を明らかにしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
防災まちづくり学習については、調査結果の一部を地域安全学会東日本大震災連続ワークショップで報告した。子どもと築く復興まちづくり協働プロジェクトについては、日常の遊び場づくりからイベント的に行う「こどものまち」や学校教育におけるまちづくり学習など多岐にわたり着実に実践を重ねている。これについては平成27年度４月のこども環境学会大会の基調講演で発表した。
地域資源を活用した持続可能な地域社会のための住まい・まちづくり学習として、地域の森林資源を題材に学習モデルを構築し、実践した。地域資源の存在を知り、活用していくことの意味を再確認するプログラムの有効性が検証された。この結果については、平成27年3月に京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター教育実践研究紀要に投稿した。
新潟県村上市のまちおこし視察調査からは、まちの活性化と住民が主体となった地域資源の活用との関係を知ることができ、本研究課題である住まい・まちづくり学習の代表的事例として検証していく資料を得ることができた。しかしながら、地域資源の抽出にとどまっており、地域資源のネットワーク分析までには至らなかった。
以上のように、研究課題である実践モデルの構築とその実践、検証はおおむね順調に進展し、その成果は適宜学会等で発表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）住まい・まちづくり学習の事例調査および分析：住まい・まちづくり学習の優れた実践事例を新たに国内外から収集し、地域資源の抽出、整理、分析を行う。
（２）住民と地域資源とのかかわりにみる地域生活像の解釈：前年度の研究成果を基に、住民と地域資源のかかわりに着目して、地域資源を介した地域の生活像や課題を把握する。
（３）「つながり」に着目した住まい・まちづくり学習の実践モデルの検討：研究組織による研究会を開催し、複数事例の（１）（２）の結果を比較し、地域資源を活用し地域の「つながり」形成に有効な住まい・まちづくり学習の実践モデルについて検討し、試作する。試作したモデルは住まい・まちづくり学習活動や授業等で実践し、その有効性を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究のテーマである学習モデル実践の結果分析用にビデオカメラを購入する予定であったが、本年度の予算では金額が不足することが予想され、また、本年度はビデオカメラを使用する必要性が生じなかったため、次年度に購入したほうがよいと判断したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度、購入を見合わせた学習モデル実践記録用のビデオカメラを次年度分の予算と合算させて購入する計画である。
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| 備考 |
子どもと築く復興まちづくり協働プロジェクトは、仙台市立七郷小学校６年「未来の七郷まちづくり報告書」ユニセフ（２０１４）の冊子に掲載されている。
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